【速報】令和8年度診療報酬改定の骨子判明:歯科はプラス0.31%、物価高・賃上げへの「二段構え」の支援策が柱に
厚生労働省は、令和8年度(2026年度)診療報酬改定に向けた大臣折衝の結果および、中医協での検討資料を公表。今回の改定は、長引く物価高騰と医療現場での賃上げ要求に応えるため、過去に例を見ない複雑な改定率の設定と、補正予算を組み合わせた「重層的な支援」が特徴となる。本記事では歯科医師が注目すべき、改定のポイントと経営への影響をまとめる。1. 歯科改定率はプラス0.31%、全体では3.09%の大幅増令和8年度および9年度の2年度平均の診療報酬改定率は、全体でプラス3.09%(R8年度:+2.41%、R9年度:+3.77%)と決定した 。この内訳には賃上げ分や物価対応分が含まれている、それらを除いた各科固有の改定率において、歯科はプラス0.31%(医科:+0.28%、調剤:+0.08%)と、他科を上回る設定となっている。2. 物価高騰・賃上げへの具体的な評価方法今回の改定では、物価上昇への対応が「特別な項目」として設定される点が大きな変更点である。賃上げへの対応(+1.70%分):看護補助者や事務職員を含む幅広い職種のベア(令和8・9年度にそれぞれ3.2%)を実現するための措置が講じられる。物価上昇への段階的対応: 令和8年度以降の物価上昇分については、従来の初・再診料とは別に、「物価上昇に関する評価(特別な項目)」を新設し、段階的に引き上げる案が示されている 。経営環境悪化への緊急対応(+0.44%分): 令和6年度改定以降の経営悪化分については、令和8年度の初・再診料等の評価に含める形で対応される 。3. 【注目】令和7年度補正予算による「32万円」の現金給付診療報酬改定に先立ち、令和7年度補正予算において、医療機関への直接的な支援が行われる。歯科診療所(無床)1施設あたり合計32.0万円の支援額が設定された 。賃金分:15.0万円物価分:17.0万円この支援は、診療報酬による評価が本格化するまでの間の経営を支えるための「基礎的支援」として位置づけられている 。4. 入院・外来および患者負担への影響入院料の再編:病院や有床診療所における入院料についても、物価上昇分を反映させるための新たな評価体系が検討されている。患者負担の増:入院時の食費基準額が1食あたり40円、光熱水費基準額が1日あたり60円引き上げられる方針である。今後の展望:経済動向による「再調整」の可能性今回の改定率は、今後の経済・物価動向を注視する形となっており、実際の物価が想定を超えて変動した場合には、令和9年度にさらなる調整を行う「特例的な対応」の可能性も残されている。歯科医院経営においては、これらの新設される項目や補正予算による支援を確実に享受しつつ、スタッフの賃上げ原資をどう確保していくかが、次期改定の最大の焦点となる。資料出典:厚生労働省「中医協 総-1 8.1.9 物価対応について(その1)」 重要なのは制度を知って、どこを目指すのかただ制度を知るだけでなく、「自院がどこを目指すのか」を明確にすることが重要だ。1Dプレミアムでは、経営・開業ジャンルのセミナーが豊富にある。自院の運営について悩んでいる方は是非チェックしていただきたい。本記事閲覧者へ視聴おすすめセミナー・それぞれのコンセプト、それぞれの考え方を深掘り、歯科医院経営の成功法則を導き出すインタビュー<The 1 Dentist>・理想的な収益システムを学ぶ<売上も利益も最大化させる最強施設基準セット>1Dプレミアムでは経営者の実例を知り、制度を活かした運営ノウハウがまとまっている。月額9,800~(税込)の有料サービスではあるが、12,000円キャッシュバックを本記事経由で提供しているためまずはリスクゼロで試していただきたい。