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「在宅歯科医療の基本的考え方」日本老年歯科医学会が新たに公開

日本老年歯科医学会は、在宅歯科医療がより適正に行われることを目指して、在宅歯科医療の基本的考え方についてのペーパーを公開した。「在宅歯科医療の基本的考え方 2016」がある。当時から約6年間が経過し、高齢化のさらなる進展、新型コロナウイルスの蔓延、ICTの進歩などがあり、アップデートが必要となった。日本老年歯科医学会では、在宅歯科医療委員会で検討を行い、常任理事会・理事会での議論んを経て、本年版の「在宅歯科医療の基本的考え方2022」を策定した。往診、訪問診療、在宅医療…。説明できますか？同ペーパーでは、在宅医療の定義について、まず「往診」と「訪問診療」に分けられる、としている。往診とは、「依頼時のみ実施される緊急対応で、外来診療の延長線上に位置する」もの。一方で訪問診療とは、「長期的な医療計画のもとに実施される、外来診療とは異なる」ものだ。さらに、在宅歯科医療の基本的な概念として、下記のポイントが挙げられると指摘する。在宅歯科医療の適応は、担当歯科医師の裁量により患者ごとに判断する在宅歯科医療は地域の「かかりつけ歯科」が担当することが望ましい在宅歯科医療は医学的に適切かつ安全で、良質な歯科医療を提供しなければならない歯科医療の提供方法には、外来診療、病棟（入院）診療そして在宅歯科医療の選択肢があることを理解し、患者（および家族）の希望にも配慮して、個別に適応を判断して対応する在宅歯科医療の対象患者とは？続いて、在宅歯科医療の対象となるのは、どういった患者だろうか。同ペーパーによれば、介護施設に入所してたり入院しているなどの通院が困難な患者や、生活環境での対応が必要もしくは望ましいと判断される患者、または自宅や宿泊施設での療養を余儀なくされている（あるいは希望している）感染症関連患者などが、在宅歯科医療の対象になるとしている。なおいずれの場合でも、疾病や障害の程度で決めるのではなく、心身や家族・介護者の支援状況、生活・療養環境の状態を個別に勘案して決定する必要があるとしている。「生活の場」で診療を行うということ在宅歯科医療が行われる場は、当然ながら患者自身の「生活の場」が中心となる。在宅歯科医療は外来診療の単なる持ち込みではなく、患者の「生活の場」に診療環境を構築することで実施可能となるのである。しかし、「生活の場」は通常の外来における診療環境よりも、衛生レベルが一段階低いものになるという点には留意しなければならない。衛生レベルは、在宅歯科医療の適切な診療範囲の決定において重要な要素のひとつだ。歯科医療者には、個々の生活の場の状況に応じた感染予防策が求められている。在宅歯科医療を行う歯科医療者に求められていること在宅歯科医療を行う術者には、3つの要素が求められていると、同ペーパーでは指摘されている。この3つの要素に関する基本的な知識や技能、態度を有していることが求められている。外来診療感染予防多職種連携在宅歯科医療では、診察から検査、処置、手術、投薬、医学管理、リハビリテーションといった対応が含まれている。在宅歯科診療における連携在宅歯科診療を行う上では、下記の点における連携が必要である。地域の医療・介護・福祉関係機関と密に連携する。地域の在宅歯科医療専門歯科はかかりつけ歯科医（かかりつけ診療所）と連携する。在宅歯科医療の範囲を超えた検査、手術等は高次医療機関と連携する。在宅歯科医療は歯科以外も含めた多職種と連携することを前提として実施する。本記事で解説を行った項目を意識して、在宅歯科診療を行っていきたいものである。

1D編集部

2022年3月29日

医療計画

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