歯科用語集
2025年10月28日

医療連携

「医療連携」とは?歯科用語の解説と症例を紹介

PICK UP
【便利】歯科用語をイッパツ変換できるユーザー辞書を無料配布
【速報】令和8年度診療報酬改定の骨子判明:歯科はプラス0.31%、物価高・賃上げへの「二段構え」の支援策が柱に

定義・語源

医療連携とは、異なる医療機関や医療従事者が協力し合い、患者に対して最適な医療サービスを提供するための仕組みを指す。語源は「医療」と「連携」の合成語であり、医療の質を向上させるために必要不可欠な要素である。医療連携は、特に多職種が関与する場合において、患者の状態を総合的に把握し、適切な治療を行うための基盤となる。歯科においても、歯科医師と歯科衛生士、さらには他の医療職との連携が重要である。


臨床における位置づけ・判断基準

臨床現場における医療連携は、患者の治療計画を立てる際に重要な役割を果たす。特に、歯科医師が患者の全身状態を考慮し、必要に応じて内科医や他の専門医と連携することが求められる。判断基準としては、患者の病歴や治療内容、他の医療機関での治療状況などが挙げられる。これにより、患者に対して包括的な治療を提供し、治療の質を向上させることが可能となる。医療連携は、患者の安全を確保し、治療の効率を高めるための重要な要素である。

関連用語・類義語との違い

医療連携に関連する用語としては、「チーム医療」や「多職種連携」がある。チーム医療は、特定の医療チームが患者を中心に治療を行うことを指し、医療連携の一形態である。一方、多職種連携は、異なる専門職が協力して患者の治療にあたることを強調している。医療連携は、これらの概念を包括する広い意味を持つ用語であり、患者に対する総合的なアプローチを可能にする。これにより、歯科医療においても、より効果的な治療が実現される。

1Dプレミアム
1Dプレミアム

関連ニュース

医療連携の重要性と歯科臨床における実践的アプローチ

医療連携の重要性と歯科臨床における実践的アプローチ

医療連携の定義とその意義医療連携とは、異なる医療機関や専門職が協力し、患者に対して最適な医療を提供するための取り組みである。歯科医療においても、医科との連携が求められる場面が多く、特に全身疾患を有する患者に対しては、歯科医師が医科医師と情報を共有し、適切な処置を行うことが重要である。医療連携の意義は、患者の健康状態を総合的に把握し、適切な診断と治療を行うことにある。これにより、患者のQOL(生活の質)の向上が期待できる。特に、糖尿病や心疾患などの全身疾患を持つ患者に対しては、歯科治療が全身の健康に与える影響を考慮する必要がある。医療連携における歯科医師の役割歯科医師は、医療連携の中で重要な役割を果たす。特に、患者の口腔内の健康状態を把握し、全身疾患との関連を考慮した診査を行うことが求められる。具体的には、患者の病歴を確認し、必要に応じて医科医師と連携して診断を行う。例えば、抗凝固療法を受けている患者に対しては、歯科処置の際に出血リスクを考慮する必要がある。このように、歯科医師は患者の全体的な健康を考慮し、適切な治療計画を立てることが求められる。医療連携を促進するための具体的な手順医療連携を促進するためには、いくつかの具体的な手順がある。まず、患者の情報を正確に把握することが重要である。これには、患者の病歴や現在の治療状況を詳細に確認することが含まれる。次に、医科医師との定期的な情報交換を行うことが推奨される。これにより、患者の状態に応じた適切な処置や術式を選択することが可能となる。また、医療連携のためのチームを形成し、定期的なカンファレンスを開催することも有効である。医療連携のメリットとデメリット医療連携には多くのメリットがある。まず、患者に対する総合的なアプローチが可能となり、治療の質が向上する。また、異なる専門職の知識を活用することで、より効果的な治療が実現できる。一方で、医療連携にはデメリットも存在する。情報共有の不足やコミュニケーションの不備が原因で、誤診や治療の遅れが生じる可能性がある。そのため、連携を行う際には、明確な役割分担と情報の透明性が求められる。医療連携における注意点と成功のコツ医療連携を成功させるためには、いくつかの注意点がある。まず、各専門職間の信頼関係を築くことが重要である。信頼関係があれば、情報の共有がスムーズに行われ、患者にとって最適な治療が提供できる。また、連携の目的や目標を明確にし、定期的に評価を行うことも重要である。これにより、連携の効果を確認し、必要に応じて改善策を講じることができる。医療連携の今後の展望今後、医療連携はますます重要性を増すと考えられる。特に、高齢化社会の進展に伴い、複数の疾患を抱える患者が増加する中で、歯科医療と医科医療の連携が不可欠となる。また、テクノロジーの進化により、情報共有の手段が多様化している。電子カルテの導入や、オンラインでの情報交換が進むことで、医療連携の効率が向上することが期待される。
1D編集部
2024年6月1日
【歯周治療ガイドライン】P急発の応急処置

【歯周治療ガイドライン】P急発の応急処置

「平成28年歯科疾患実態調査」を元に推定される歯周病患者数は、約7,000万人である。しかし実際に歯科治療を受けている患者は、約400万人である。この数字の差から、「歯周病であることを自覚していない人」「自覚はあっても治療をしないでいる人」がいかに多いかがわかる。ただそういった人々であっても、強い症状や疼痛が生じると迷わず歯科医院へ駆け込むことも少なくない。本記事ではそういった患者への応急処置について解説する。歯周病の定義歯周病は非プラーク性歯肉疾患を除いき、歯周病原細菌によって歯周組織に生じる感染性炎症性疾患である。近年歯周病は生活習慣病として位置づけられ、食習慣、歯磨き習慣、喫煙などの生活習慣や、糖尿病などの全身疾患との関連性が示唆されている。そのため歯科医療従事者による保健指導だけでなく、患者個人の生活習慣の改善、自助努力、さらには医療連携などが重要である。歯周治療における応急処置応急処置の大まかな流れは以下の通りである。疼痛の原因の特定急性炎症の処置1. 疼痛の原因の特定歯周病に起因する疼痛を主訴とした患者には、疼痛の改善を最優先する必要がある。疼痛の局所的因子としては以下が考えられる。歯周膿腫歯周膿腫の急性発作歯周・歯内病変 など局所的因子の関与がない異常出血・疼痛には、全身的因子の関与が考えられる。特に下記による易出血性・剝離性の歯肉炎などは、全身の抵抗力低下とも関連しているため医科との連携を図る必要がある。白血病関連歯肉炎壊死性潰瘍性歯肉炎・歯周炎アフタ性口内炎扁平苔鮮 など2. 急性炎症の処置疼痛を主訴として来院した場合、局所の急性炎症のある場合が多い。急性炎症がある場合には、歯肉縁下への機械的なアプローチと併せて、抗菌薬を使用することが炎症の抑制・歯周炎の治癒を促す効果的な手段となる。また歯肉膿瘍や歯周膿瘍の急性発作に対しては、咬合状態を確認し適宜咬合調整を行う。そして原因と考えられる歯周ポケット内を徹底的に洗浄する。このとき局所薬物配送システム(local drug delivery system:LDDS)を併用しても良い。LDDSは効果発現が迅速であり、方法も簡便である。加えて明らかに波動が触れる膿瘍は切開を行い、排膿路を確保する。必要に応じて抗菌薬を投与し、早期に歯内治療を行う。ただ遷延化した歯周・歯内病変で歯周ポケットが残存している場合は、通常の歯肉縁下のSRPを行う。また歯の動揺が顕著な場合は暫間固定も行う。暫間固定により、歯周組織に対する咬合圧の分散・安静が期待でき、咬合・咀嚼機能回復も図ることができる。暫間固定の時期・期間・方法を決めるには、歯周組織の破壊の程度や広がり具合、歯列弓上での動揺歯の位置関係などを考慮する必要がある。暫間固定前後には咬合調整を十分に行うこと、暫間固定装置が口腔衛生管理を阻害しないようにすること、十分な歯周組織の安定が得られた場合には暫間固定を除去することなどを忘れてはならない。最後に歯や口腔の健康を保つことは、食事や会話を楽しむなど豊かな生活を送るための基礎となる。国民の口腔衛生に対する意識の向上と、歯科医療従事者の努力の結果、平成28年の8020達成者は51.2%、平均歯数は約15.3歯となった。しかし一方で、4mm以上の歯周ポケットを有する高齢者の割合は増加しているという。日本は世界有数の長寿国であるが、80歳前後の高齢者の残存歯数をみると決して高い数値ではない。歯周病治療および予防への取り組みは、今後の大きな課題であるに違いない。参考文献特定非営利活動法人 日本歯周病学会 編 歯周治療のガイドライン2022(URL)
1D編集部
2023年9月1日
喫煙はなぜ悪か?歯科的な影響を考える

喫煙はなぜ悪か?歯科的な影響を考える

喫煙は口腔内のみならず、空気の通り道である気道や肺全体へも影響を及ぼすことが知られている。このような健康被害があるにも関わらず、依然として喫煙者はゼロになっていない。タバコに含まれるニコチンには強い依存性があり、やめようとしてもイライラしたり、気が散って他のことが手につかないなど簡単にはやめられない。また、心理・行動依存的状態にあるため、喫煙が習慣化していることも禁煙を困難にしている理由のひとつである。今回は、喫煙による口腔ならびに全身への影響と、歯科医院での禁煙について解説したい。喫煙の全身的影響たばこの煙の中に含まれる各種の物質は発がん性を持ち、喫煙者での肺がんや咽頭がんの発症、進行に直接または間接的に関与する。またその他の循環器系、呼吸器系疾患の発症との因果関係も強く、現在では喫煙が健康を損なうことは周知の事実である。歯科疾患でも、口腔内悪性腫瘍、白板症、歯周疾患の発症や進行などが喫煙と関連することが分かっている。特に歯周病に関して、喫煙は人種を問わず、歯周病の環境因子からみた最大のリスクファクターとして強い関連性が示されている。歯周病と喫煙非喫煙者に比べると、喫煙者は2〜8倍も歯周病に罹患しやすい。血中のニコチンは毛細血管の収縮作用があることが知られており、喫煙者は非喫煙者と比較して、プロービング時の出血が少なく発赤も弱いため、症状が現れにくい。また、喫煙は歯周病の治癒を遅延させるため、歯周治療に対する反応は非喫煙者に比べ低下する。しかしながら、重度の喫煙歴のある人でも、禁煙することで歯周病に対するリスクが低下することが示されている。このため、喫煙者の歯周治療においては、禁煙が必須であることの十分な説明を行い、必要に応じて禁煙外来や他の医療機関と連携しながら患者の禁煙を支援していく必要がある。歯周組織への影響喫煙は、糖尿病などと並んでインプラント周囲粘膜炎とインプラント周囲炎の原因にもなる。歯周外科治療においても、手術を行う際には喫煙していないことが条件としてあげられているように、喫煙は悪影響を及ぼす。SPT時にも非喫煙と禁煙5年以上は低リスクになるのに対し、1日20本以上喫煙する場合は高リスクとなる。良好なプラークコントロールを維持するためには、口腔衛生指導を中心とした管理と、喫煙に対しての指導や管理も必要となる。喫煙者に対する禁煙支援では、どうやって禁煙支援を行うべきか。まずは歯周基本治療時に、患者の加熱式タバコなどを含めた喫煙歴、身体的、心理的ニコチン依存度、禁煙の準備状況などを把握し、禁煙支援を行うことが歯周治療を成功に導くうえで重要である。しかし、問題なのは、歯周治療に訪れる喫煙患者は禁煙を望んで歯科医院に来院しているわけではないということだ。モチベーションが低いままの禁煙支援はなかなか難しい。また、多くの喫煙者は、いろいろな病気のリスクを抱えたまま受診していることも多い。そこで、本人の喫煙や受動喫煙に起因した所見に対して、喫煙と歯周病の重症化 、受動喫煙と歯周病、さらに、その他の全身ヘの健康障害について積極的に啓発し、歯周基本治療の一貫として禁煙指導をはかることが成功への近道であるといえる。歯科医院でできることこのように、歯科医院での歯科医療従事者による喫煙への保健指導は非常に重要であり、歯周病との関連を患者に十分に説明し、予防と治療の重要性を認識させることは大切である。また、歯科は幅広い年代の受診者に対して継続的に関わり、視覚的に把握できる歯や口を対象としていることから、禁煙支援に適している。患者個人の生活習慣の改善、自助努力、さらには医療連携なども行なっていきやすい。喫煙だけでなく、糖尿病などの全身性疾患を有する場合にも、良好なプラークコントロールを維持するための口腔衛生指導を中心とした管理や指導、管理も行っていく必要がある。おすすめセミナーより実践的な禁煙指導のために、ぜひ「歯科医院での禁煙指導バイブル」(URL)をおすすめしたい。喫煙の基礎的知識から臨床で役立つ禁煙指導法までを学ぶことができる。必ずや、患者の心へ響く禁煙指導法が見つかるだろう。参考文献特定非営利活動法人日本歯周病学会. 歯周治療のガイドライン2022.(URL)
482 TSUNAGU
2023年6月19日
日本歯周病学会、『歯周治療のガイドライン2022』を公開

日本歯周病学会、『歯周治療のガイドライン2022』を公開

1989年の「8020」達成率は10%未満であったが、達成率はその後年々進捗し、2016年の歯科疾患実態調査では51%が達成している。超高齢社会である日本において、8020を達成した高齢者が増えたということは、歯周病を有する患者さんが増加していることを意味している。特定非営利活動法人 日本歯周病学会は、『歯周治療のガイドライン 2022』を公開した。ガイドラインはWeb上で読むことができる(PDFは こちらから)。ガイドラインは、2007年に同学会が初めて作成した歯周治療の総論である『歯周病の診断と治療の方針 2007』と、2008年にその各論として作成された『歯周病の検査・診断・治療計画の指針 2008』を下敷きにしている。この2つのガイドラインは2015年に『歯周治療の指針 2015』としてまとめられており、今回のガイドラインはそのアップデート版という位置付けだ。前回版からのアップデートは?前回のガイドラインの刊行は2015年。前版とは、歯周病の新分類に関する記載が追加されたほか、歯周病検査にPESAとPISA、口腔細菌定量検査が追記されるなど、各所にアップデートが見られる。ガイドライン冒頭の「刊行によせて」においても、下記の記述がある。本ガイドラインは,日本における歯周病の実態,分類,全身性疾患への配慮,検査,診断,治療計画,口腔バイオフィルム感染症,インプラント周囲疾患の治療,さらには継続管理までを視野に入れて作成された.(中略)高齢者,有病者あるいは在宅医療,周術期患者,障害者への歯周治療を行うにあたり,医療従事者との連携を含め,考慮すべき事項に焦点を当てた.主要学会が作成したガイドラインは、多くの歯科医師が歯周治療を行う上での客観的な指標となるだけでなく、医療行政に大きな影響力を持つ。また、本ガイドラインは歯学部における歯周病学の講義・実習、歯科医師国家試験の出題基準の参考としても使用される見込みだ。ガイドライン作成委員会の先生方ガイドライン作成委員会は、日本歯周病学会医療委員会委員から選出された11名。鶴見大学歯学部教授・日本歯周病学会常任理事の五味一博先生を委員長とし、下記の委員が編集に携わっている。中川 種昭(慶應義塾大学教授:日本歯周病学会理事)山崎 和久(理化学研究所客員主管研究員:日本歯周病学会)吉成 伸夫(松本歯科大学教授:日本歯周病学会常任理事)青木  章(東京医科歯科大学教授:日本歯周病学会)河口 浩之(広島大学教授:日本歯周病学会常任理事)富田 幸代(東京歯科大学准教授:日本歯周病学会)藤田  剛(医療法人社団藤田歯科理事長,広島大学客員教授:日本歯周病学会)両⻆ 俊哉(神奈川歯科大学准教授:日本歯周病学会)高井 英樹(日本大学松戸歯学部准教授:日本歯周病学会)長野 孝俊(鶴見大学歯学部准教授:日本歯周病学会)主なアウトラインは?ガイドラインの主なアウトラインは、下記となっている。歯周病とは歯周治療の進め方医療面接、患者の紹介と医療連携歯周病検査、診断、治療計画立案在宅医療、周術期患者、障害者と歯周治療および口腔バイオフィルム感染症応急処置予防処置歯周基本治療歯周病のリスクファクターと治療上のリスク管歯周外科治療根分岐部病変の治療歯周-歯肉病変の治療口腔機能回復治療-固定・ブリッジ・義歯・インプラントの選択インプラント治療インプラント周囲疾患の治療継続管理歯周治療を行うすべての歯科医師に目を通していただきたい内容となっていることは間違いない。
1D編集部
2022年5月4日
いかにして歯科医院は、地域包括ケアシステムに関わるべきか?

いかにして歯科医院は、地域包括ケアシステムに関わるべきか?

地域包括ケアシステムに脚光が集まっている。そもそも、地域包括ケアシステムとは一体なんなのか、歯科医院・歯科医療者は地域包括ケアシステムにどのように関わることができるのか。本記事では、厚生労働省が公表しているデータに基づき、地域包括ケアシステムにおける歯科医院が果たすべき役割について解説を行う。脚光を浴びる地域包括ケアシステム待ったなしの高齢者対策我が国の高齢者人口は、既に3,000万人を超えている。この数値は2042年まで増加を続けていき、3,900万人にまで達すると考えられている。高齢者人口がピークに達した後も、75歳以上の後期高齢者が占める割合は増加していく。特に、全国に800万人いる団塊の世代が75歳になる2025年以降は、医療や介護のニーズが現在以上に増加することが見込まれている。そこで厚生労働省は、地域包括ケアシステムを2025年までを目処に整備させたい考えだ。地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても暮らし慣れた地域で最後まで自分らしい生活を送ることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みだ。超高齢社会における医療介護システムの柱となると期待されている。地域包括ケアシステム、5つの要素地域包括ケアシステムの実現には、5つの構成要素が欠かせない。介護・医療・予防といった専門的なサービスと、その前提としての住まいや生活支援のサービスが相互に連携する必要がある。歯科医院はどのように関わるべき?それでは、地域包括ケアシステムに歯科医院や歯科医療者はどのように関わっていけば良いのか。超高齢社会のなかで、歯科医療に何ができるのか。厚生労働省は、地域包括ケアシステムにおいて歯科医料が果たすべき役割や機能を明確にしている。医科・介護 ー 歯科医療間での連携を進める歯科医院が積極的に地域包括ケアシステムに参加し、歯科ならではの役割を果たすためには、地域ケア会議(※1)などを通じて、医療・介護の他職種に対し歯科治療の必要性を訴えていく必要がある。現状では、地域ケア会議における歯科医院の参加は十分とは言えない。また、居宅等で療養を行う患者に対する周術期口腔機能管理や訪問歯科診療を中心とした医科との連携、介護施設に入所している要介護高齢者に対する歯科治療・管理といった介護との連携が重要である。歯科医療を含む医療・介護が一体的に高齢者に提供されるよう、連携を進めることが急務だ。歯科医院間での「診診連携」もカギ歯科医院には、専門分野に応じて歯科医院間の役割分担を決めていくことが求められる時代になりつつある。複数の歯科医院をグループ化したり、地域医療連携推進法人(※2)の制度も利用したりすることで、個々の歯科医療者の負担を軽減しつつ、専門分野ごとの機能分化を図る方針が提言されている。訪問歯科診療への取り組みももちろん、訪問歯科診療への取り組みも重要だ。今後さらなる患者ニーズの多様化に対応するために、外来診療だけでなく訪問歯科診療を行うことが求められている。地域ごとに、それぞれ訪問歯科診療の調整機能を担う機関と連携を図り、情報を共有することが必要である。人的リソースなどの課題から訪問歯科診療の提供が困難な歯科医院は、外来診療の時間を調整したり、訪問歯科診療を実施している他の歯科医院と連携するなどの施策が、新たに要求されている。脚注※1「地域ケア会議」:地域包括ケアシステムの実現のために市町村や地域包括支援センターが主催する、高齢者個人に対する支援とそれを支える社会基盤の整備を行う会議のこと。※2「地域医療連携推進法人」:地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、複数の医療機関が参画できる新たな法人の認定制度のこと。参考文献『地域包括ケア研究会報告書(平成25年3月)』厚生労働省, 2013(URL).『地域医療連携推進法人制度について』厚生労働省, 2017年(URL).『地域ケア会議の概要』厚生労働省, 2016(URL).
1D編集部
2022年2月26日

関連用語

レジン修復 (238)

PICK UP
【便利】歯科用語をイッパツ変換できるユーザー辞書を無料配布
【速報】令和8年度診療報酬改定の骨子判明:歯科はプラス0.31%、物価高・賃上げへの「二段構え」の支援策が柱に
1D SNS
掲載情報について

1D(ワンディー)は、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士向けの情報が集まる、日本最大級の専門メディアです。

トップレベルの臨床家・研究者からオンラインで学べる「歯科セミナー」や、臨床・経営・ライフスタイルの最新情報が収集できる「歯科ニュース」など、多彩な歯科医療コンテンツを配信しています。

本サイトは、歯科医療関係者(歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・歯科助手・歯科学生等)を対象に、歯科医療の臨床・研究・経営等に関する情報を集約したものです。歯科医療関係者以外の一般の方に対する情報提供を目的としたものではないことをご了承ください。

また、本サイトで提供する情報について細心の注意を払っておりますが、内容の正確性・完全性・有用性等に関して保証するものではありません。詳細は利用規約をご覧ください。

SNS
1D - 歯科医師/歯科技師/歯科衛生士のセミナー視聴サービスなら
© 2026 1D inc.