ノーマライゼーション

歯科医師の絶対的欠格事由が「未成年」のみに　成年被後見人・被保佐人は削除

令和元年6月7日、第198回国会において、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が全会一致で可決・成立し、6月14日に公布された。この法律改正は、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、数多くの法律で規定されていた成年被後見人等に係る欠格条項を一律に削除し、資格等に相応しい能力の有無を個別的・実質的に審査・判断する仕組みへと改めるものだ。成年後見人制度とは？歯科医師法では欠格事由、つまり「資格が認められない条件」が定められている。この条項は当然知っているだろう。そしてその中でも成年被後見人は絶対的欠格事由に定義されていた。この普段聞きなれない「成年被後見人」はどのような人物像なのか、その制度はどのようなものか確認しておこう。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。自身では判断がつかないので、法的にその資産や権利などを守ってあげようという支援制度みたいなものだ。しかしこの制度を利用すると同時に制限も加えられることになり、特に成年被後見人等の欠格条項については、以下のような問題点が指摘されてきた。①ノーマライゼーション等を基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に資格等から排除されるのは疑問②同程度の判断能力であっても、制度の利用者のみが資格等から排除されるのは不合理③数多くの欠格条項の存在が制度利用を躊躇させる要因となっているそうした議論の中「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成28年5月施行）や、「成年後見制度利用促進基本計画」（平成29年3月閣議決定）において、こうした欠格条項の見直しを行われこの法改正に繋がった。欠格事由の変遷欠格事由についての議論は長期にわたりなされていて、近代化が進むにつれ改正も行われてきた。平成14年には「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、絶対的欠格事由が削除され、「目が見えない者」、「耳が聞こえない者」、「口がきけない者」も医師国家試験及び歯科医師国家試験等を受験することが可能となった。こういった主に身体障害者の権利を担保するための改正の経緯もあり、今回成年被後見人の欠格条項も見直された形だ。法改正は自動的に歯科医師法にも適用され、絶対的欠格事由から成年被後見人の条件が削除され未成年のみとなった。そして現在の絶対的欠格事由はこのようになった。歯科医師法第二章第三条未成年者には、免許を与えない。令和の時代らしい改正時代の遷移、価値観の変化に沿うように法律も変わっていき、より多様性を認める方向に進んでいる。だからと言って、心身に障害があっても歯科医師になれるというわけではなく、個別に判断される。実際に成年被後見人に当たる人物が歯科医師国家試験に合格するかはわからないし、合格した上で個別に判断されるとなれば実現は難しく感じる。現実的にどうなるかはわからないが、ノーマライゼーションの概念に近づく一歩となったのは間違いない。少なくとも免許を与えられる可能性ができた。能力に関わらず、ある一定の条件で一律に制限するのではなく、選択肢が与えられることは当然の権利であり、現代にマッチした改正と言えよう。今までなかった思考が新たに加わることで、可能性は広がる。この法改正によって、歯科医療の進化も期待できるのではないだろうか。歯科セミナーなら「1D（ワンディー）」で！日本最大級の歯科医療メディア「1D」では、診療に役立つオンラインセミナーを多数開催中。もっと知りたい臨床トピックから超ニッチな学術トピックまで、参加したいセミナーが見つかります。下記ボタンから、開催中のセミナーを見てみましょう！開催セミナーを見てみる参考文献e-Gov「歯科医師法」<URL>法務省「成年後見制度」<URL>厚生労働省「『欠格条項改正に伴う医師・歯科医師国家試験に関する検討会』中間報告（案）について」<URL>厚生労働省「成年後見制度利用促進ニュースレター」[PDF]

ユースケイシカワ

2020年7月24日

ノーマライゼーション

定義・語源

臨床における位置づけ・判断基準

関連用語・類義語との違い

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