歯科医師国保とは？加入資格や保険料、メリットと注意点について徹底解説！

歯科医院の求人情報を見ていると、「歯科医師国保」と書かれていることがありませんか？日本には国民皆保険制度という全国民が公的医療保険に加入する制度があるので、保険の話は気になりますよね。

この記事では、歯科医師国保と健康保険・国民健康保険の違いから、歯科医師国保の保険料や加入条件まで解説します。歯科医師国保がどんな保険なのか理解できますので、ぜひ最後まで読んでください。

歯科医師国保とは、「職域国保」の一種です。職域国保とは、国民健康保険法に基づいて運営されているもので、医師や弁護士、理美容師などの地域の同業者が設立する国民健康保険組合が行う組合国保のことです。

また「歯科医師国保」という名前ですが、加入できるのは歯科医師だけではありません。歯科衛生士や歯科技工士、歯科助手、受付の従業員、その家族も被保険者になれます。

ただ歯科医師国保を運営管理する組合は複数あり、地域によって加入できる組合が異なるので、保障内容はどの組合に加入するかで多少の差があります。

公務員や会社員とその扶養家族が加入する健康保険では、給与の額によって保険料が変動します。個人事業主やパート、アルバイトの方が加入する国民健康保険では、保険料は前年の所得に応じて変動します。

それに対し、歯科医師国保では一部の例外を除き保険料が一律です。そのため、所得や給与が多い方の場合、健康保険・国民健康保険に加入するよりも歯科医師国保に加入したほうが保険料が安くなることがあります。

ただし加入する組合によって保険料に差があるため、勤め先がある地域の組合を調べるようにしましょう。

歯科医師国保には、「扶養」という概念がありません。扶養とは一般的に「親族から経済的援助を受けること」を指し、健康保険では扶養している家族がいても加入者が支払う保険料は変わりません。

しかし歯科医師国保には扶養の概念が無いので、加入者に扶養している家族がいる場合、人数分の保険料を払わなければいけません。そのため、配偶者や子どもを持つ方が歯科医師国保に加入すると、健康保険に加入するよりも保険料が高くなる場合があります。

歯科医師国保に加入する主なメリットは2つあります。

1つめは、保険料が一律であるため所得や給与に応じて保険料が変動する保険に加入するよりも、支払い額が安くなる可能性があることです。保険料は毎月払わなければいけない固定費なので、安く抑えられるのは大きなメリットと言えますね。

2つめは、「保険事業」と呼ばれる福利厚生が充実していることです。健康診断や予防接種、人間ドックなど健康増進を促すものが中心ですが、組合によって独自の保険事業を行っている場合があります。

例えば神奈川県歯科医師国民健康保険組合では、「組合員とご家族の方の健康保持・増進のため」として東京ディズニーランドや東京サマーランドなどのレジャー施設の割引利用券を発行しています。（参照：『健康増進施設 | 保健事業 | 神奈川県歯科医師国民健康保険組合』）

他にも温泉の割引やアロマ教室の開催など組合によって様々な保険事業を行っているので、上手に活用することができれば大きなメリットになりそうですね。

歯科医師国保に加入する主なデメリットは3つあります。

1つめは、「扶養」の概念がないため加入者に扶養している家族がいる場合、人数分の保険料を払わなければならないことです。

健康保険では扶養している家族の保険料は免除され、加入者が支払う金額は変わりませんが、歯科医師国保では扶養している家族が増えれば増えるほど保険料が増えてしまいます。

そのため、例えば一人親で子どもが複数いるような場合には、健康保険に比べて保険料の総額が高くなる可能性があります。

2つめは、自分の勤め先には保険請求ができないことです。通常の医療機関では窓口負担は3割ですが、自分の勤め先は例外で保険請求をすることができません。

3つめは、勤め先が保険料を負担してくれない可能性があることです。健康保険では勤め先が保険料を折半して負担してくれていますが、歯科医師国保では勤め先が従業員の保険料を負担する義務がありません。したがって勤め先が保険料を負担してくれない場合は、支払い額が増加してしまいます。

歯科医師国保に加入するためには、資格を満たさなければいけません。しかし歯科医師国保を運営している組合は複数あるため、各組合ごとに加入資格が異なります。

例えば愛知県歯科医師国民健康保険組合に加入するには、「一般社団法人愛知県歯科医師会の会員であることまたは正組合員の所属する医療機関に勤務するものであること」を満たす必要があります。（参照：『事業概要 加入資格・保険料 - 愛知県歯科医師国民健康保険組合』）

他にも、大阪府歯科医師国民健康保険組合に加入できるのは、以下の5つのどれかを満たしたうえで、特定の地域で住民票を発行できる方でなければいけません。

（参照：『加入資格について - 大阪府歯科医師国民健康保険組合』）

このように、どの組合に加入するかによって加入資格が異なります。歯科医師国保への加入を考えているのであれば、あなたが加入する組合ではどんな資格が必要なのかを調べてみましょう。

歯科医師国保の保険料は、加入資格と同じく加入する組合によって変わります。例として、以下に4つの組合の保険料を記載します。

神奈川県歯科医師国民健康保険組合（※2022年7月時点）

※保険料は、「①医療分保険料」「②後期高齢者支援金分保険料」「③介護分保険料」「④保健事業見合い分保険料」の合算額
（参照：『保険料について - 神奈川県歯科医師国民健康保険組合』）

愛知県歯科医師国民健康保険組合（※2022年7月時点）

*1 正組合員の家族・準組合員・準組合員の家族で医療法人の開設する歯科医療機関の管理者
*2 正組合員の家族・準組合員・準組合員の家族で歯科医師（*1医療法人の開設する歯科医療機関の管理者は除く）
（参照：『事業概要 加入資格・保険料 - 愛知県歯科医師国民健康保険組合』）

埼玉県歯科医師国民健康保険組合（※2022年7月時点）
（参照：『保険料 - 埼玉県歯科医師会』）

大阪府歯科医師国民健康保険組合（※2022年7月時点）

※(　)内の金額は、介護保険第2号被保険者の保険料です。
　＊介護保険第2号被保険者・・・40歳誕生日の前日から65歳誕生日の前々日まで。
※保険料減額申請について
　減額①･･･前年分の総収入が600万円以下で、総所得が300万円以下
　減額②･･･前年分の総収入が600万円を超え1,100万円以下で、総所得が300万円以下
　＊保険料減額は、申請月からの適用となり、遡ることはできません。
（参照：『保険料について | 加入資格 | 大阪府歯科医師国民健康保険組合』）

歯科医師国保に加入する際には、自分の勤め先には保険請求ができないこと、勤め先が保険料を負担してくれない可能性があることの2点に注意しましょう。

デメリットとして紹介した通り、歯科医師国保に加入していれば通常の医療機関では窓口負担は3割ですが、自分の勤め先は例外で保険請求をすることができません。

また歯科医師国保では勤め先が従業員の保険料を負担する義務が無いので、健康保険のように勤め先が保険料の半分を負担してくれるとは限りません。歯科医師国保への加入を考えているならば、後悔しないよう上記2点を事前に確認しましょう。

今回は歯科医師国保について、健康保険・国民健康保険との違いから歯科医師国保の保険料や加入条件まで解説しました。

歯科医師国保を運営管理する組合は複数あり、加入する組合によって保障内容や保険料がいくらになるかに差があるので、歯科医師国保に加入して得があるかどうかは人それぞれ異なります。

そのため歯科医師国保への加入を考えているならば、まずはあなたが加入する可能性がある組合について調べてみましょう。