「歯科医療者に現金5万円を給付」第2次補正予算案を閣議決定

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を実行するための今年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大規模となる。

そのうち、厚生労働省の追加額は4兆9733億円。「検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発」に2719億円、「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」に2兆7179億円、「雇用調整助成金の根本的拡充をはじめとする生活支援」に1兆9835億円が追加された。

「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」の「医療提供体制の整備」の対策の1つとして「医療従事者等への慰労金の支給」が盛り込まれた点が注目される。

厚生労働省によれば、重点医療機関や帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センターなど、実際にCOVID-19入院患者を受け入れた医療機関に勤める医師ら（79万人を想定）には20万円が給付される。受け入れを行っている医療機関であれば、実際にCOVID-19入院患者を受け入れなくとも10万円が給付される（35万人を想定）。

その他の病院や診療所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して、1人当たり5万円が給付される見込みだ（196万人を想定）。ここに歯科医院で働く歯科医療者や職員が該当するため、歯科医療者にも5万円が給付されると考えられる。

なお、給付には一定の勤務日数があることなどが要件となる見通しで、所得税などの税金は非課税扱いとなる。

この慰労金は都道府県に交付する緊急包括支援交付金の事業として給付され、都道府県がそれぞれの医療機関に給付する形となるため、慰労金の申請は医療機関から各都道府県に行うものと予想される。申請開始や給付時期について厚生労働省は「速やかに支給できるように努めたい」としている。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した保険医療機関に対して、資金繰り支援も行っている。

申請を行った保険医療機関については、特定的に6月下旬の4月診療分診療報酬等の支払い時に、4月診療分に加えて、5月診療分の診療報酬の一部も概算前払いするという。

概算前払の額は令和元年12月～令和2年2月診療分の平均診療報酬等支払額から4月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/８を乗じた額となり、千円未満の端数は切り捨てとなる。

なお、概算前払された診療報酬等については、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整される（詳細は厚生労働省が公開しているリーフレットを参照）。

緊急事態宣言が全国的に解除され、感染の急拡大が止まったとも見える新型コロナウイルス。しかし今後は新型コロナウイルスと共に暮らす生活が長引くとも考えられ、長期的にウイルスと戦うための体制整備を国は進めたい考えだ。

新型コロナウイルス患者と接触するリスクが高いのは歯科医院で働く歯科医療者も例外ではなく、日本が一丸となり体制整備にコミットしていくべきだろう。

2020年7月1日、厚労省より給付金（新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金）の追加情報が発表された。その内容をQ&A方式にて本記事に追記する。

今回の発表にて、改めて歯科診療所は今回の給付金の対象になることが明らかになった。ただし、この場合の歯科診療所は保険医療機関に限るとされている（日本全国ほぼすべての歯科医院は保険医療機関）。

Q. 職員の申請はどのようにすれば良い？また、居住地と職場が別の都道府県にある場合はどちらに申請すべき？

A. 勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申請窓口に申請を行っていただきます。

また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりまとめいただきます。この際、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めていただきます。その上で、各都道府県が指定する申請先に提出いただく必要があります（オンラインにより申請いただくための準備をしているところです）。

※詳細は勤務する医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください（7月1日現在準備中です）。

Q. 対象となる職種は？また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイト、派遣労働者などの雇用形態による限定される？

資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。

Q. 「10日以上勤務」の1日の数え方は？また、複数の医療機関で働いている場合は通算して良い？

1日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。なお、当直勤務などで日をまたぐ場合は2日と数えてください。また、複数の医療機関等で勤務されている場合は、勤務日数を通算して構いません。

Q. 医療機関はどこに申請すれば良い？

標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は7月1日現在調整中です。

※医療機関等への慰労金の支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

Q. 医療機関をすでに退職している場合はどのように申請すれば良い？
原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。

※詳しくは勤務されていた医療機関の存在する都道府県の申請案内をご確認ください。（7月1日現在準備中です）。

7月16日、厚生労働省のホームページにて具体的な申請方法に関する文書が公開された。

今回の手続きは都道府県が行うため実際の手続きは各都道府県に確認を取る必要があるが、原則として歯科医院がそこで働く歯科医療従事者から委任を受けて都道府県に代理申請・受領を行う形になる。都道府県から受領を受けた歯科医院がスタッフに給付する形式だ。

初回の申請は7月20日〜7月31日、それ以降は毎月15日〜末日までとなる。オンラインでも申請様式に記入することで申請することができる。

詳しい申請方法や書式に関しては、厚生労働省の下記URLを参照してほしい。

> 申請マニュアル（厚生労働省）
> 申請書のダウンロード（厚生労働省）

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