「歯科医療者に現金5万円を給付」第2次補正予算案を閣議決定

Masahiro Morita

2020年5月28日

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を実行するための今年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大規模となる。

そのうち、厚生労働省の追加額は4兆9733億円。「検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発」に2719億円、「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」に2兆7179億円、「雇用調整助成金の根本的拡充をはじめとする生活支援」に1兆9835億円が追加された。

歯科医療者にも現金5万円が給付される

「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」の「医療提供体制の整備」の対策の1つとして「医療従事者等への慰労金の支給」が盛り込まれた点が注目される。

厚生労働省によれば、重点医療機関や帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センターなど、実際にCOVID-19入院患者を受け入れた医療機関に勤める医師ら（79万人を想定）には20万円が給付される。受け入れを行っている医療機関であれば、実際にCOVID-19入院患者を受け入れなくとも10万円が給付される（35万人を想定）。

その他の病院や診療所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して、1人当たり5万円が給付される見込みだ（196万人を想定）。ここに歯科医院で働く歯科医療者や職員が該当するため、歯科医療者にも5万円が給付されると考えられる。

なお、給付には一定の勤務日数があることなどが要件となる見通しで、所得税などの税金は非課税扱いとなる。

この慰労金は都道府県に交付する緊急包括支援交付金の事業として給付され、都道府県がそれぞれの医療機関に給付する形となるため、慰労金の申請は医療機関から各都道府県に行うものと予想される。申請開始や給付時期について厚生労働省は「速やかに支給できるように努めたい」としている。

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診療報酬の概算前払い制度も

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した保険医療機関に対して、資金繰り支援も行っている。

申請を行った保険医療機関については、特定的に6月下旬の4月診療分診療報酬等の支払い時に、4月診療分に加えて、5月診療分の診療報酬の一部も概算前払いするという。

概算前払の額は令和元年12月～令和2年2月診療分の平均診療報酬等支払額から4月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/８を乗じた額となり、千円未満の端数は切り捨てとなる。

なお、概算前払された診療報酬等については、7月下旬に支払われる5月診療分診療報酬等の支払時に減額調整される（詳細は厚生労働省が公開しているリーフレットを参照）。

長期的にウイルスと戦う体制整備を

緊急事態宣言が全国的に解除され、感染の急拡大が止まったとも見える新型コロナウイルス。しかし今後は新型コロナウイルスと共に暮らす生活が長引くとも考えられ、長期的にウイルスと戦うための体制整備を国は進めたい考えだ。

新型コロナウイルス患者と接触するリスクが高いのは歯科医院で働く歯科医療者も例外ではなく、日本が一丸となり体制整備にコミットしていくべきだろう。

厚労省から続報が発表※2020年7月3日追記

2020年7月1日、厚労省より給付金（新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金）の追加情報が発表された。その内容をQ&A方式にて本記事に追記する。

今回の発表にて、改めて歯科診療所は今回の給付金の対象になることが明らかになった。ただし、この場合の歯科診療所は保険医療機関に限るとされている（日本全国ほぼすべての歯科医院は保険医療機関）。

Q. 職員の申請はどのようにすれば良い？また、居住地と職場が別の都道府県にある場合はどちらに申請すべき？

A. 勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申請窓口に申請を行っていただきます。

また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりまとめいただきます。この際、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めていただきます。その上で、各都道府県が指定する申請先に提出いただく必要があります（オンラインにより申請いただくための準備をしているところです）。

※詳細は勤務する医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください（7月1日現在準備中です）。

Q. 対象となる職種は？また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイト、派遣労働者などの雇用形態による限定される？

資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。

Q. 「10日以上勤務」の1日の数え方は？また、複数の医療機関で働いている場合は通算して良い？

1日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。なお、当直勤務などで日をまたぐ場合は2日と数えてください。また、複数の医療機関等で勤務されている場合は、勤務日数を通算して構いません。

Q. 医療機関はどこに申請すれば良い？

標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は7月1日現在調整中です。

※医療機関等への慰労金の支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

Q. 医療機関をすでに退職している場合はどのように申請すれば良い？
原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。

※詳しくは勤務されていた医療機関の存在する都道府県の申請案内をご確認ください。（7月1日現在準備中です）。

具体的な申請方法が発表※2020年7月16日追記

7月16日、厚生労働省のホームページにて具体的な申請方法に関する文書が公開された。

今回の手続きは都道府県が行うため実際の手続きは各都道府県に確認を取る必要があるが、原則として歯科医院がそこで働く歯科医療従事者から委任を受けて都道府県に代理申請・受領を行う形になる。都道府県から受領を受けた歯科医院がスタッフに給付する形式だ。

初回の申請は7月20日〜7月31日、それ以降は毎月15日〜末日までとなる。オンラインでも申請様式に記入することで申請することができる。

詳しい申請方法や書式に関しては、厚生労働省の下記URLを参照してほしい。

> 申請マニュアル（厚生労働省）
> 申請書のダウンロード（厚生労働省）

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著者／監修者

Masahiro Morita

歯科医師

1993年東京都生まれ、東京都育ち。東京都内の歯学部を卒業後、歯科医師免許を取得。医学部附属病院口腔外科や一般歯科での4年間の臨床経験を経て、ワンディー株式会社にコンテンツエディターとして参画。

「歯科医師の年収は上がる」を、自分の年収の話として聞いていませんか？――対談が挙げる3つの理由は、確かさの段階が違う

「歯科医師の年収は今後上がっていきます」。1Dの対談動画は、この言い切りから始まる。出演者は110秒の時点で「上がります！」と答え、そこから理由を3つに整理していく。画面の左上にも「歯科医師の年収が上がる3つの理由」という見出しが出て、以後は「歯科医師・診療所の減少」「患者数・歯科医療費は減らない」「歯科医療の市場拡大」と小見出しが切り替わっていく。ただ、この話を自分の手取りの予想として受け取ると読み違える。3つの理由は、同じ強さの根拠で支えられているわけではない。統計で確認できるもの、割り算の結果として出てくるもの、まだ文書の段階にあるもの――性質の違う3つが並んでいる。本記事では、どこまでが確かめられる話で、どこからが見通しなのかを分けて読む。「上がる」と言われているのは、誰の、どの数字か動画が最初に片づけるのは、「上がる」の主語である。出演者は「インフレだからではないですね」（120秒）と断ったうえで、「令和6年度の診療報酬改定で収載されたんですけど」（125秒）「それは勤務医とか歯科衛生士とか歯科助手さんとかの話ですよね」（135秒）と続ける。賃上げを目的に新設された評価料はあるが、それは院長自身の収入の話ではない、という整理だ。ここは一次資料で確かめられる。令和6年度診療報酬改定で新設された歯科外来・在宅ベースアップ評価料について、厚生労働省保険局医療課の説明資料は、賃上げの対象となるのは「主として歯科医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）」だと明記している（令和6年度診療報酬改定と賃上げについて）。歯科衛生士・歯科技工士・歯科業務補助者などの賃金を引き上げるための点数であって、開設者である歯科医師は制度上その対象に入らない。制度としてすでに「上がる」仕組みが用意されているのは、スタッフの側である。「歯科医療者の年収は上がっていく」（115秒）という言い方と「自分の年収が上がる」という受け取り方の間には、一段の飛躍がある。動画の3つの理由は、その飛躍を埋めるために置かれた議論だと読むと構造がつかみやすい。一つめ・担い手が減る――確認できる部分と、確認できない部分一つめの理由として画面に出るのは「歯科医師・歯科診療所の減少」（205秒）である。出演者は「『医師・歯科医師・薬剤師統計』という統計があるんですけど」（250秒）と資料名を挙げ、「歯科医師数でいうと2176人とか」（255秒）「だいたい歯科医師の2%ぐらい減ってるんですよ」（260秒）と述べる。この数字は照合できる。厚生労働省の令和4（2022）年医師・歯科医師・薬剤師統計で、歯科医師数は105,267人、前回調査から2,176人・2.0%の減少。平均年齢53.0歳という点も「歯科医師の平均年齢って約53歳とかで」（285秒）という発言と合う（令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況）。さらに、動画公開（2025年8月）より後に出た令和6（2024）年の同統計では、歯科医師数は103,652人、前回比1,615人・1.5%の減少だった（令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況）。減少は続いているが、減り方は前回より緩んでいる。歯科診療所も、動画で語られた「今6万5千件台とかに突入したんですよ」（280秒）という水準をすでに下回り、医療施設動態調査の令和8（2026）年7月末概数で64,975施設である（医療施設動態調査）。「減っている」という向きは、一次資料でも確かめられる。一方、同じ箇所には確認できない話も混ざっている。出演者は「高齢化」と「女性歯科医師の増加」を合わせて「ダブルパンチ」（334秒）と呼び、女性歯科医師は男性と比べて「稼働率がちょっと下がるんですよね」（331秒）と述べる。ここには調査も出典も示されず、性別による働き方の差を前提にした推測になっている。本記事ではこの主張を採らない。統計で確認できるのは頭数の減少までで、「稼働量」がどう動くかは、それ自体が別に検証を要する論点である。二つめ・分母が減っても、分子が減らないなら二つめの小見出しは「患者数・歯科医療費は減らない」（215秒）。人口が減れば患者も減るのだから差し引きゼロではないか――「ニーズ側が減ったらトントンじゃね？」（400秒）という当然の反論に、出演者はこう答える。「人口の減りに対して歯科診療所に訪れる患者数って」「割と一定なんですよね」（410～420秒）。「患者数の絶対数は減るんですけど」（415秒）、「要は一人当たりの平均点が上がっているみたいな」（425秒）状態で、「トータルで考えると」「予算や医療費みたいなところは変わらない」（460～470秒）という見立てである。背景として挙がるのは、歯科医院が「健康な人も来るっていう場所になりつつある」（430秒）という変化だ。治療のためだけでなく、予防や管理のために通う人が増えれば、来院一人当たりの点数は上がる。分子にあたる歯科医療費が横ばいで、分母にあたる担い手が減るなら、「相対的に年収は上がるじゃんって話ですけど」（475秒）という結論になる。割り算そのものは筋が通っている。ただし出てくるのは全体の平均であって、個々の医院の数字ではない。出演者はこのあと「1990年代頭とかぐらいの水準になるんですよ」（485秒）「バブル末期ぐらいの水準になる」（495秒）と時期まで挙げるが、その試算の中身は示されないため、本記事では水準の話は扱わない。自院に引き寄せるなら、問われているのは「患者が何人来たか」ではなく「一人当たりで何をしているか」のほうである。三つめ・市場の拡大は、まだ点数ではなく文書の段階にある三つめの小見出しは「歯科医療の市場拡大」（570秒）。根拠として挙がるのは、「先々月ぐらいに公表された」（565秒）「『経済財政運営と改革の基本方針2025』」（570秒）、いわゆる骨太の方針である。そこに「いわゆる国民皆歯科検診みたいなもの」（580秒）が含まれており、歯周病と全身疾患の関連について「エビデンスが出てきてるってことは明らかじゃないですか」（590秒）と続く。ただし出演者自身が「僕も見てないのでちょっと分からないですけど（笑）」（535秒）と置いているとおり、この三つめは文書を読んだうえでの説明ではなく、報じられた範囲での見通しとして語られている。編集部で確認した範囲では、「経済財政運営と改革の基本方針2025」は令和7年6月13日に閣議決定されており（内閣府）、その歯科関連の記載として日本歯科医師会は「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」「歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制の構築と強化」などを引用している（日本歯科医師会）。方針に位置づけられていること自体は確かめられる。ただし、方針に書かれることと、点数が付くことと、実際に収入が動くことは、それぞれ別の段階である。一つめが統計の話、二つめが割り算の話だったのに対し、三つめはまだ文書の話にとどまる。出演者が「多分しれっとフェードアウトするんじゃないか」（530秒）という可能性にも触れているとおり、ここは確定した話として数えないほうがいい。「上がる」を、待っていい話として読まない動画の結論は、意外と威勢のいいものではない。「現状のパイでどうなるっていうのを予測するんじゃなくて」（645秒）「本当にでっかい施策で変えていく必要もあるぞ」（655秒）。画面には「『時代を作り上げるんだ』という主体的な努力が必要」（650秒）という大きなテロップが出る。市場が広がるかどうかは、担い手が何をするかにかかっている、という着地である。そのうえで出演者は、「小さい虫歯を見つけて削って詰める歯医者がいるので」（665秒）と言いよどみ、「『健康は口から作る』という意識で歯科医療に取り組んでほしい」（685秒）と述べる。行政の側に「歯科医師を抑制しろ」（610秒）という議論があるなかで「担い手もたくさん必要だ」（620秒）と言い返すには、その説明を日々の診療の中身で裏づける必要がある――という順番だ。これは出演者の立場からの主張であり、制度の決定を予測したものではない。タイトルは「【朗報】」で始まるが、中身は朗報の受け取り方の話だった。確かめられるのは、担い手が減っているという統計までである。その先の「だから一人当たりは上がる」は条件つきの割り算で、「市場が広がる」はまだ方針文書の段階にある。来期の計画をこの見通しの上に立てるのは早い。先に見ておきたいのは、全体の平均で起きていると言われる変化が、自院でも起きているかどうかのほうだろう。元動画を見る【朗報】歯科医師の年収は今後上がっていきます（2025年8月7日公開）

1D編集部

2日前