「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。
●デジタル技術を活用した先進的な歯科技工技術が広がっている●歯科技工士法は特定の歯科技工所内での業務を前提としてこれまで大きな改正はなかった●歯科技工所の8割が一人親方●このような現状において生産性を上げる制度設計が重要●今後の業界の発展のため、見直しが必要だ
●共同利用 = 社内開業 の認識、規制緩和する必要性を感じない●同一住所に複数届け出は、複数管理者が在籍するため責任の所在が不明になる点がリスク●共同所有した場合、そのうち誰か差し押さえとなった場合に機材が使えなくなるリスクを懸念●小規模ラボが高額機器を各々買うのは合理的ではない●共同利用するスキームを令和3年度中にチームを作り検討する
●スピード感を持って規制緩和に取り組むべきだ●責任者が複数在籍する場合においても曖昧になるなんてことは社会通念上ない●差し押さえのリスクについては低い。もっと現実を知ってほしい●本案件は、厚労省ではなく別の分野のマネジメント人材が担当すべきかもしれない
【歯科技工士のメリット】
得意先確保のための営業活動が不要
開業したにもかかわらずなぜ座っているだけで仕事が来るのか?
【技工所のメリット】
得意先への品質確保と安定供給
自分の仕事は親会社がもってきてくれるということなのだろうか?
そこに独立する意味はあるのだろうか?
現行法の解釈上は、コンピューターを利用して行う歯科技工についても歯科技工所内で行う必要がある
●模型に触れない限定された歯科技工としてリモートワーク歯科技工として法整備すること●医療の質の担保という観点から、日本歯科技工士会会員カードの活用し、製作者を特定できる仕組みを構築する
1984年生まれ。武蔵工業大学卒業後、マサチューセッツ工科大学にて客員研究員として従事。その後国内大手自動車メーカーにエンジニアとして勤務したのち、東京医科歯科大に入学し、歯科技工士免許を取得。2018年より、有限会社睦デンタルセラミック取締役に就任。
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