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新型コロナウイルスワクチン接種に歯科医師の動員を検討

文・構成:1D公式アカウント | 投稿日: 2021年04月04日
4月3日付の日本経済新聞で、政府が新型コロナウイルスワクチンの接種で注射を打てる職種の拡大を検討、歯科医師などが接種を担えるようにすると報道された。医学生らを活用する海外の取り組みを参考に接種拡大をめざす考えだ。

12日からは3600万人の高齢者向け接種が始まり、続いて基礎疾患がある人、一般の人へも接種するため必要な人員が急激に増える。政府はそれを前にして職種拡大を考えているようだ。

ワクチンなどの予防接種は医療行為にあたり、医師法に基づき注射をは医師に限定される。看護師は保健師助産師看護師法にある診療を補助を根拠として注射可能だが、歯科医師や薬剤師、救急救命士など他の職種は認められていない。

中でも政府が検討する規制緩和対象として、歯科医師が浮上している。歯科医師法において口腔内の注射や全身麻酔などは可能でも、腕へのワクチン注射は含まないと解釈されているが、厚生労働省が解釈変更の通知を出せば筋肉注射も可能になるとの見方がある。

法学者や公衆衛生の学者を集めた会議で違法性が否定される特殊事情があると判断されれば、解釈変更通知は可能と考えられ、昨年4月のPCR検査ではこの手法が用いられた。

菅義偉首相は1日、テレビ東京の番組で職種拡大について「接種の状況をみながらいろんなことを考える必要がある」と述べ、「今回は緊急の状況だ。PCR検査は医師がいないとき歯科医師会にもお願いしてきた」と歯科医師の動員について言及した。

アメリカの一部の州やイギリスではすでに歯科医師や薬剤師、救急救命士によるワクチン接種が認められ、米英が日本に比べて接種スピードが速い一因となっている。

政府は関係団体の意見を聞き安全性を検証しながら、職種拡大の調整を進めるそうだ。

未だ歯科医師をはじめとする歯科医療者自身のワクチン接種が十分行われていない現状で、一般向けのワクチン接種を施すというのも疑問ではあるが、PCR検査の例を鑑みれば現実的な話なのかもしれない。

実際に動員されることになった場合、トレーニングや自身の接種に関してどう対応していくのか、しっかりと議論してから施行されるべきだろう。


参考文献

「ワクチン注射の職種拡大 政府、歯科医など検討」, 日本経済新聞, 2021年4月3日 <URL>
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