歯科医療業界に従事するなか、唯一資格を必要としない職種が歯科助手です。
しかし、歯科助手にも知識や技能を証明することが出来る「歯科助手資格認定制度」があるのはご存知でしょうか?
この記事では、歯科助手資格認定制度について解説していきます。
歯科助手の主な業務は、医院の受付・会計・歯科医師や歯科衛生士の治療補助などです。また、診療器具の洗浄・滅菌や、カルテの管理・院内の清掃など、業務範囲は多岐に渡ります。
しかし、患者さんの口腔内に触れる等の医療行為を行うことは禁止されており、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士とは異なり従事する為に国家資格は必要がありません。
基本的に資格が必要がなく、業務未経験からでも勤め始めることが出来る歯科助手ですが、業務では歯科医療の知識や技能が必要不可欠であり、日頃の業務の中で身につけていく必要があります。
歯科助手認定制度とは、民間団体が発行している歯科助手の認定資格です。
団体により基準や費用は異なりますが、講習や試験などで認められれば歯科助手としての認定資格を取得することが出来ます。
民間資格を発行している団体は多数あり、いくつか歯科助手認定資格・団体名をご紹介します。
日本歯科医師会が発行している歯科助手認定資格です。
習得出来る内容は、歯科助手としての心構えから、アシスタント業務・健康保険の概要・医療安全など、歯科医院で勤務する上で必要とされる知識・技能を学ぶことが出来ます。詳細は後ほどご紹介します。
受付・会計などの事務業務や診療補助の歯科助手としての業務全般の知識・技能を証明することができます。
1〜3級があり、1級では実技試験があります。
受付事務に係わる基礎知識・診療介助に係わる専門知識について試験(三肢択一式)を受験します。
歯科医療事務に特化した資格です。受付応対・予約スケジュールの調整・接遇・保険証の確認・レセプト作成・会計業務について学びます。医療保険制度や歯科診療報酬の仕組みを理解し、正確に診療報酬を算定できることを証明できる資格です。
ご紹介した資格について、受験方法や費用など資格により異なりますので、詳しくは各団体にお問い合わせ下さい。
こちらでは日本歯科医師会が発行している認定歯科助手資格について詳細をご紹介します。
日本歯科医師会では、歯科助手の育成と資質の向上を図り、歯科医療の円滑な提供に寄与するため、歯科助手訓練基準に適合した訓練を修了した者に対して歯科助手としての能力を持つことを認定し、歯科助手資格認定証を交付しています。
令和2年3月末現在、認定歯科助手の累計認定者数は、甲種19,064名、乙種第一159,142名、乙種第二124,380名、合計302,586名(延人数)となっています。
また、令和2年度では、甲種152名、乙種第一・第二同時取得906名、乙種第一706名、乙種第二382名、合計3,052名(延人数)の歯科助手へ認定証の交付が行われました。
歯科助手認定の種別
甲種
・甲種歯科助手訓練基準による訓練を修了した者(420時間以上)
・乙種第一歯科助手の資格を有し、3年以上の業務経験を有する者であって、補充研修訓練基準にとよる訓練を修了した者
講習の時間は、訓練基準を目安としておりますが、養成校・地域によって基準時間を超えて講習を行う場合があります。開催時期など詳細は都道府県歯科医師会へお問い合わせ下さい。
最後に、歯科助手認定資格のメリットについて解説します。
認定資格を取得していることにより、業務未経験の場合でも、歯科業界への関心・理解があることをアピールすることができ、就職活動に有利になります。
各医院によるローカルな知識により、誤った知識や行動をインプットしてしまっている場合、
正しい知識を学び、誤りに気づく事で就職先でも困惑することなく業務を行うことが出来ます。
歯科助手としての業務の中で自分の知らないことや曖昧になっていることも学ぶことが出来る為、歯科助手としてのスキルを向上させることが出来ます。
今回は「歯科助手資格認定制度」について解説していきました。
基本的に資格を必要としない「歯科助手」という職種ですが、認定資格を交付されることにより、歯科助手としてスキルを証明することができて自信やモチベーションの向上に繋がる資格です。
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