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全体のわずか2%、「行政歯科衛生士」という職業

文・構成:ミホ | 2020年05月22日
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歯科衛生士が活躍する場は、一般的な歯科医院だけでなく大学病院や企業、行政などさまざまなものがある。

本記事では、働いている歯科衛生士のうちわずか2%に当たる「行政で活躍する歯科衛生士」について、その仕事内容などを解説していく。記事中の統計情報などは日本歯科衛生士会が5年ごとに実施している歯科衛生士の勤務実態調査を基にしている。

行政機関に所属する歯科衛生士

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調査について回答が得られた行政勤務の歯科衛生士のうち、全体のおよそ30%が常勤、およそ60%が非常勤勤務であることがわかった。

また常勤で勤務している歯科衛生士は、20年以上勤務しているベテラン歯科衛生士が多く、それもあってかおよそ23%が年収600万円以上であると答えている。

行政歯科衛生士の業務内容

歯科衛生士の業務内容は歯科医院や病院の場合、患者の特徴に差があれど来院した患者の対応が主であると想像できる。

しかし、行政で活躍する歯科衛生士は勤務者の数が少ないこともあって簡単には想像がつかない。彼、彼女らはどのような仕事をしているのか?

大多数が母子保健活動に携わっている

調査について回答が得られた行政勤務の歯科衛生士のうち、全体の8割以上が「母子保健」に携わっていることがわかった。
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母子保健とは、母と子の健康を保持・増進させることを目的とした活動とそれを扱う医学の一分野をさす。
母性の健康を保持・増進させう分野に母性保健があり、小児の場合には小児保健があるが、母子保健は両者を一体として捉えたものといえる(世界大百科事典 第2版)。

都道府県庁・保健所に勤務している歯科衛生士のうちおよそ66%、政令・中核市保健所・特別区に勤務している歯科衛生士のうちおよそ80%、市町村保健センター等に勤務している歯科衛生士のうちおよそ90%が母子保健に関わっているということがわかった。

行政が行なっている母子保健事業には、母子健康手帳の交付や保健指導、乳幼児健診、健康教育、訪問指導などがある。その中でも母子への歯磨き指導や健康教育などが、行政歯科衛生士の活躍している場であると言える。

職場の上司は?

歯科医院や病院では、職場や同じ部署の上司=歯科医師や歯科衛生士であることがほとんどであろう。しかし行政でもそうとは限らない。行政の歯科衛生士においては、上司の職種のうち最も多いのが保健師、その次に歯科衛生士、そして看護師なのである。
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行政では母子保健や地域の事業に関わることが多いため、このように他職種との関わりが必須なのである。

食育基本法と歯科衛生士

食育基本法とは、2005年に施行された家庭や学校・地域での食育推進を掲げた法律である。不規則な食事時間や栄養の偏りなどを危惧し定められたものである。

歯科医院や病院などでも、患者の食習慣や生活習慣を把握すべき機会は多くあるだろう。というのもう蝕や歯周病にかかるリスクは、食事の取り方や生活習慣と密に関わっているからだ。特に乳幼児から高齢者まで関わり、健康教育等も行う行政の歯科衛生士は、食育基本法との関わりも深そうである。

調査について回答が得られた行政勤務の歯科衛生士のうち、全体のおよそ26%が食育基本法に関する事業に携わっていることがわかった。意外と少ない数字だが、政令・中核市保健所・特別区で活躍する歯科衛生士では、半数近いおよそ45%が食育基本法に携わっていると答えた。
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また歯科衛生士がこれらの事業に参加するにあたって、連携している職種は栄養士が最も多く、次点で保健師、歯科医師という結果になった。
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歯科医院や病院では、歯科医師や歯科技工士と連携することがメインだろう。栄養士や保健師、看護師と関わる機会が多いのも、行政歯科衛生士の特徴である。幅広く仕事をこなす彼、彼女らにとって、やはり他職種との連携は必須なのである。

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参考文献

  • 公益社団法人日本歯科衛生士会HP<URL>

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