歯科用ユニット・チェアの耐用年数は？古くなった場合の処分はどうすれば？

ある日の診療中、開業医のA先生は古い歯科用ユニットの不調に頭を抱えていた。患者を座らせた直後にチェアが動かなくなり、急遽別のユニットへ誘導する羽目になったのだ。同僚の歯科医から譲り受けて10年以上使ったユニットであり、最近は給水ラインの異臭や微漏れも気になっていた。このまま使い続けるべきか、それとも思い切って買い替えるべきか？古い歯科ユニットは果たして買取に出せるのか？ A先生のように悩む歯科医は少なくない。本記事では、歯科用ユニット・チェアの中古買取をテーマに、臨床面と経営面の双方から意思決定に役立つ知見を提供する。ユニット更新の判断ポイントから買取業者の選び方、中古市場の相場や注意点までを客観データに基づき解説し、明日から使える具体策を提案する。

要点の早見表

以下に、歯科用ユニット・チェアの中古買取に関する主要な論点をまとめる。

観点	要点
買取の可否	中古買取は可能。高度管理医療機器販売業許可などを持つ専門業者が全国対応で買取査定を実施。メーカー系ディーラーによる下取りや、オークションでの直接売買も選択肢である。古すぎる機器や故障品は値段が付かない場合もあるが、業者によっては無償回収で処分まで対応する。
中古市場の相場	市場価格は新品価格の数％程度。ユニット新品価格が1台数百万円に対し、中古買取額は年式・機種によるが数万円～数十万円が中心。状態が良く需要の高いモデルなら数百万円近くになる例もあるが稀である。一方、需要の乏しい旧型や部品供給が終了した機種は極端に低額となり、場合によっては処分費用が発生する。
臨床上の利点・欠点	新旧ユニットで臨床面に差。新しいユニットは患者の快適性や感染対策（逆流防止弁や清掃性）で優れる。古いユニットは経年劣化による故障リスクが高まり、診療中のトラブルが患者満足度や院内の信頼を損なう恐れがある。ただし慣れた機種を使い続けるメリットもあり、買い替え時にはスタッフの再トレーニングが必要になる。
運用・維持管理	中古売却時には適切な撤去と情報提供が重要。買取業者が機器の搬出を行うが、水道・圧搾空気の配管処理や電源遮断を含め安全に行う必要がある。医療法令により、使用状況や保守点検記録を次の使用者に引き継ぐ義務があるため、日頃からメンテナンス履歴を整理しておく。また、感染リスク防止のため、使用後はバイオフィルム除去や清拭など清潔な状態で引き渡すことが求められる。
費用と収益性	買取金額は新品導入コストの一部を相殺。中古売却で得られる金額は新品購入価格の数％に過ぎないものの、廃棄費用の削減と合わせれば数十万円規模で初期投資を圧縮できる可能性があるnent.co.jp。逆に言えば、新品導入時にはその程度の下取り価値しか残らない前提でROIを検討すべきである。また、ユニット台数削減による診療キャパシティ影響や、新品導入で得られる診療効率向上も収支に織り込む必要がある。
保険算定・制度	ユニットそのものに保険算定はなし。歯科用ユニットは診療基本設備であり、直接の診療報酬加算対象ではない。ただしユニット台数は同時診療可能人数を左右するため、医院全体の収益に影響する。医薬品医療機器等法上は中古売買時に遵守すべき規制が定められており（第170条等）、許可業者を介した取引や適切な記録引継ぎが求められる。

理解を深めるための軸

歯科用ユニットの買い替え判断には臨床面と経営面という2つの軸が存在する。古い機器を使い続けるか新品や中古に置き換えるかの判断は、この両面からの分析が必要である。本節ではまず臨床的視点と経営的視点で何が異なるのか、それぞれの軸から中古買取の意味を解説する。

臨床面

古い歯科ユニットは、日々の診療現場でいくつかの問題を引き起こし得る。第1に信頼性の低下である。経年劣化したユニットは突発的な故障が起きやすく、チェア昇降やハンドピースの給水不良などが診療中に発生すれば、治療の中断やスケジュール遅延を招く。患者の眼前で機器トラブルが起きれば、不安や不信感を与えることにもつながる。第2に衛生面の課題。近年のユニットは給水ラインの逆流防止弁や自動洗浄機構など感染対策が進んでいるが、古い機種ではこれらが不十分な場合がある。ユニット内配管に生物膜が蓄積していると、出水の水質低下や感染リスクが高まる恐れがある。第3に診療快適性の違い。新しいチェアは長時間の処置でも患者の体に負担が少ない形状・クッションを備え、ポジショニングも細かく調整できる。一方、旧式チェアでは可動範囲が限られたり、軋み音が生じたりして患者・術者双方にストレスとなり得る。これら臨床面の不利益を踏まえると、古いユニットを放置することは診療品質の低下につながりかねない。ただし、新品導入にはスタッフが機器に習熟するまでのラーニングカーブや、一時的に診療効率が落ちるリスクもある。従って、古いから即買い替えとは限らず、現在の故障頻度や衛生管理の状況を客観的に評価し、臨床上許容できない水準に達していないか見極めることが重要である。

経営面

経営の視点からは、ユニット買い替えは費用対効果の問題である。新品ユニットは1台あたり200～500万円程度と高額な設備投資だがnent.co.jp、法定耐用年数は7年と定められておりnent.co.jp、その期間で減価償却する計画になる。耐用年数を過ぎたユニットは帳簿上の価値こそゼロだが、実際には故障リスクが上昇し維持費（修理代）がかさむ傾向がある。例えば耐久性で知られる海外製ユニットでも、製造後10年を超えた中古では主要基板の在庫切れで修理不能となるリスクが高く、保証外の基板交換だけで45万円以上かかるケースも報告されているnent.co.jp。このように古い設備を使い続ける隠れコストと、新品導入コストを比較検討する必要がある。さらに経営面では、ユニット台数が医院の収益キャパシティを規定する点にも注目すべきだ。診療チェアが不足して患者の待ち時間が長くなれば機会損失を生むし、逆に使用していないユニットにまで維持費をかけていれば無駄な固定費となる。適切な台数を維持しつつ老朽機はリプレースすることで、生産性を高めることができる。実際、ユニット1台あたり月間120万円の売上を生み出すモデルケースでは、導入費用180万円の中古ユニットなら18ヶ月で投資回収できる一方、400万円の新品では33ヶ月を要する試算もあるnent.co.jp。この差はクリニック開業直後など資金繰りにシビアな局面で無視できない大きな数字である。したがって経営面では、新品導入による診療サービス向上の効果と、中古を含めた安価な導入による早期ROI達成のメリットを天秤にかけ、総合的な判断を下すことが求められる。

以上を踏まえると、臨床面では「古いユニットのリスク管理」としての買い替え検討であり、経営面では「投資に見合うリターン」が軸となる。本題である中古買取は、この両軸の交差点に位置する解決策の一つと言える。以下、具体的な論点についてさらに深掘りしていく。

中古で売却できるユニットと難しいユニット

中古市場で売却しやすい歯科ユニットには一定の特徴がある。比較的製造後年数が浅く人気機種であることがその一つだ。おおむね製造から10年以内程度であれば、中古品として次のユーザーに需要があると考えられるdental-mirai.or.jp。具体的には、モリタやタカラベルモント、ヨシダなど主要メーカーの標準的な歯科ユニットで、部品供給が継続しているモデルは買取業者からも高く評価されやすい。中古市場で流通する代表的な機種の価格帯を見ると、モリタ製ユニットで120～220万円、タカラベルモント製で140～250万円、ヨシダ製で110～200万円、海外A社（A-dec等）製でも160～280万円程度のレンジに収まっているnent.co.jp。これらは新品価格の数十％程度に相当し、需要のあるモデルなら中古でも数百万円の値が付くことを示している。ただし、これら高価格帯はあくまで状態良好で比較的年式の新しいユニットに限られる。

一方、中古売却が難しいケースも知っておく必要がある。まず故障している機器は基本的に買取不可であるdental-mirai.or.jp。動作しないユニットは修理コストが読めず、業者側も再販できないためだ。次に製造後かなりの年数が経過した機器も値段が付かないか極めて低額になる。一般的に製造から10数年を超えるようなユニットは、たとえ動作していても主要部品の生産終了などで将来性が乏しいnent.co.jp。こうした機器は業者によっては引取自体はしてくれるものの「無償引取」（買値ゼロ）になる場合が多い。purchasing-medicalep.com実際、歯科医療機器専門の買取商社では「対象機器によっては無償もしくは有償での引き取りになる場合もあります」と明言しているpurchasing-medicalep.com。有償とは売却代金を支払ってもらえること、無償とは処分費無料で引き取るだけで買値が付かないことを意味する。さらに著しい汚染や欠品がある機器も敬遠される。薬機法（旧薬事法）第65条では病原体に汚染された恐れのある医療機器の譲渡を禁じておりasahi-xray.co.jp、血液や唾液で著しく汚れたままのユニットは法的にも取引できない。ハンドピースやライトなど付属品が欠如して使用に支障がある場合も減額要因となり、場合によっては買取対象外となる。以上より、中古売却に向くのは比較的新しく需要のあるモデルで状態管理が良好なユニット、向かないのは故障品や超高経年で清潔・完備されていないユニットだと整理できる。

歯科ユニット買取の流れと品質確保

実際に歯科用ユニットを買取に出す場合、どのような手順を踏むことになるのか。ここでは標準的なワークフローと、スムーズかつ安全に機器を引き渡すためのポイントを解説する。

1．情報提供と査定依頼

まず買取業者またはディーラーにコンタクトを取り、機器の情報を伝える。典型的にはユニットのメーカー名、機種（型式）、製造年（年式）、現在の動作状況などを知らせるbond-japan.com。加えて、チェアの写真やシリアル番号、付属品の有無なども求められることが多い。近年はLINEやウェブフォームで写真を送るだけで概算査定額を提示してくれる業者も存在するbond-japan.combond-japan.com。査定は基本的に無料で行われ、早ければ当日～数日中におおよその見積金額が知らされる。ここで提示される金額は概算の買取価格であり、実際の機器の状態確認後に正式決定されることに留意したい。

2．買取金額の検討と契約

提示額に納得できれば売却の意思を伝え、契約手続きに入る。金額に不満がある場合はこの時点で交渉やキャンセルも可能である。複数業者に相見積もりを依頼し、最も条件の良いところに売ることも売却側の自由だ。提示額がつかない、つまり値段ゼロと言われた場合でも、不要機器の処分目的で無料回収を依頼することは選択肢となるpurchasing-medicalep.com。契約時には売買契約書を取り交わすか、業者の定型約款に従う形で合意する。内容としては機器の引き渡し時期・方法、代金支払い方法（振込か現金か）、瑕疵対応の範囲などが含まれる。中古ユニットの場合、売り手側に瑕疵担保責任（引き渡した機器の不具合に対する責任）を問わない免責条項が入ることが一般的だ。nent.co.jpクリニック同士の直接売買でも同様で、後から「動かないので返金してほしい」といったトラブルにならぬよう、現状有姿での譲渡に合意しておくことが多い。

3．機器の搬出と受け渡し

契約成立後、業者と日程を調整してユニットの撤去・搬出を行う。ユニットは床やユニット台に据え付けられ配管類も接続されているため、通常は業者の手配する専門スタッフ（医療機器の設置・解体に慣れた技術者）が作業する。診療への影響を避けるため、休診日にあわせて作業日を設定するのが望ましい。撤去作業では、給排水管や圧縮空気・吸引ラインを適切に止水・閉栓し、電源を安全に遮断する処置が必要である。これらを怠ると水漏れによる院内被害や、撤去後に配管内へ異物混入といった事故につながる。プロの手に任せるとはいえ、院長として事前にユニット周辺の備品を片付け、安全に動線を確保しておくとよい。搬出にはユニット本体の重量（数百kg程度）に耐える台車やエレベーターの確保も重要で、ビル上階の医院ではエレベーターサイズに機器が入るか事前確認が必要だ。搬出後、床に残ったアンカー穴の補修が必要になる場合もある。

4．代金受領と後処理

ユニット引き渡し後、取り決めた支払い方法に従い代金が支払われる。銀行振込なら作業完了から数営業日以内、現金払いならその場で手渡しとなることが多いdental-mirai.or.jppurchasing-medicalep.com。金額がゼロで無償引取の場合でも、産業廃棄物として処分する場合はマニフェスト（産廃管理票）の写しを後日受け取っておくと安心だ。なお、リース物件の場合はリース会社からの買取になるケースもあるため、事前にリース会社と相談しておく必要がある。また、ユニットと一体化して運用していた周辺機器（給排水ユニット、コンプレッサー、バキュームなど）の処遇も忘れずに検討したい。これらも合わせて買い取ってもらえることが多いが、機種によっては引取不可の場合もある。最後に、買い替えで新品ユニットを導入する場合はメーカー側で古いユニットの下取りサービスを提供していることがある。下取りでは新品価格から一定額が値引きされる形で古いユニットを引き渡す。値引き額は機種やメーカーのキャンペーンによるが、撤去費用込みで事実上数十万円程度のことが多い。自院で直接中古業者に売る場合とどちらが有利か、見積次第で判断すると良い。

中古買取で価値を最大化するポイント

高く売るコツとしては、できるだけ良好な状態で引き渡すことに尽きる。具体的には引き渡し前に動作確認を自院で行い、不具合があれば事前に業者へ申告する（場合によっては軽微な修理で査定が上がることもある）。また付属品の有無も価格に影響するため、取扱説明書・保証書・予備のハンドピースホルダーなどがあれば一緒に提示するbond-japan.com。ユニット本体だけでなく付随するパーツも揃っていた方が次のユーザーにとって価値が高いからだ。さらに時機を逃さないことも重要で、使わず放置して年式がさらに古くなる前に査定に出す方が高値になりやすいbond-japan.com。実際「使わない機器は早めの査定がおすすめです」と中古業者も助言しているbond-japan.com。反対に、院内改装や閉院の直前にバタバタと売却先を探すようでは足元を見られやすく、搬出日時の都合から無料回収しか選べないといった事態になりかねない。時間に余裕をもって査定・交渉を行うことで、より有利な条件で中古売却を進めることができる。

中古ユニット売却における安全管理と法規制

歯科用ユニットを中古で譲渡する際には、単に機器を受け渡せば良いわけではなく、医療機器としての安全管理義務や関連法規の遵守が伴う点に注意が必要である。

まず、日本の医療法および医薬品医療機器等法（薬機法）では、医療機器の維持管理と流通に関していくつかの規定が設けられている。医療機関は医療法第6条の10に基づき「医療の安全を確保するための指針策定・研修実施等」の義務を負っており、その中で医療機器の安全使用体制（責任者配置や職員研修、保守点検計画の策定と適切な実施等）を確保しなければならないと定められているasahi-xray.co.jpasahi-xray.co.jp。これは新品中古を問わず、院内で使用するすべての医療機器について管理責任があることを意味する。特に中古機器を導入する場合、過去の保守状況が不明だと安全性にリスクがあるため、厚労省通知でも注意喚起がなされているasahi-xray.co.jp。売却元の医療機関は、薬機法第77条の3第2項・第3項に基づき機器の使用状況や保守点検・修理履歴等の情報を譲渡先に提供する義務があるasahi-xray.co.jp。つまり「いつ購入し、どのくらい使用し、どんなメンテナンスや修理をしてきたか」を次の所有者に正しく伝えなければならない。このため、日頃からユニットの点検・修理履歴をカルテとは別に記録し、譲渡時にそれを開示できるよう備えておくことが望ましい。

次に感染防止と衛生管理の観点から、譲渡機器の状態に注意する。薬機法第65条（旧薬事法）では「病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、またはそのおそれがある医療機器」を販売・授与してはならないと規定しているasahi-xray.co.jp。歯科ユニットは直接患者の体液に触れる部分こそ少ないものの、吸引ラインやシンク周りには唾液や血液の飛沫が付着している可能性がある。また長年使ったユニット内部には、清掃の行き届かない箇所に細菌や真菌が繁殖していることもあり得る。こうした汚染をそのままに次の医院へ渡すことは法令違反であるのみならず、医療者としての倫理にも反する。従って、中古売却に際しては徹底した清掃・消毒を行い、少なくとも目に見える汚れは全て除去しておく。具体的にはチェアシートやライトハンドル等の表面清拭はもちろん、給排水ボトルやシリンジ先端のオートクレーブ、吸引ボトル内の洗浄・消毒、できればユニット配管内の洗浄（専用クリーナーによるフラッシング）まで実施すると理想的だ。買取業者側でも再生工程で清掃・整備は行うが、前述の法規制は譲渡元にも責任があるため怠らないようにしたい。

もう一点、個人情報やデータの扱いも忘れてはならない。ユニット本体には患者の診療情報が記録されることは通常ないが、接続していた周辺機器（デジタルレントゲンのセンサーや口腔内カメラのPCなど）に患者データが残存していないか確認する。該当機器も一緒に手放す場合は、データ消去や初期化を確実に実施する。万が一ストレージ内に患者の画像や氏名が残ったまま他者に渡れば個人情報漏洩となる。ユニット単体の売却でも、院名シールや備品管理タグなどが貼付されていれば取り除いておくのが望ましい。

最後に、適法な取引相手を選ぶことも安全管理上重要である。医療機器を業として売買するには都道府県から許可を得る必要があり（高度管理医療機器等販売業の許可など）、中古業者は通常この許可を持っている。加えて古物営業法に基づく古物商許可も必要だ。信頼できる業者は公式サイト等で許可番号を開示しておりpurchasing-medicalep.com、例えば常総貿易株式会社の場合「高度管理医療機器販売業許可番号○○」「古物商許可番号○○」といった具合である。無許可の違法業者に処分を依頼すると不正な転売や不法投棄のリスクがあり、トラブルに巻き込まれる恐れがある。実際、家庭用廃家電の世界では無料回収をうたって不法投棄する無許可業者が社会問題化している。同様の事態を避けるためにも、医療機器専門の許可業者に限定して取引するのが賢明である。以上のように、中古売却だからといって医療機器としての責任が消えるわけではない点を肝に銘じ、適切な情報開示と衛生措置を講じて安全なリユースに貢献したい。

中古買取価格の相場と収支バランス

気になる中古ユニットの買取価格だが、その相場は新品価格と比べると驚くほど低い場合が多い。ここでは市場での価格帯と、医院経営に与える金銭面の影響について考察する。

中古市場における価格帯の実情

冒頭でも触れた通り、新品歯科ユニットが数百万円の投資であるのに対し、中古品の売買価格はその数％から多くても数十％程度の水準となる。具体的なデータを示そう。Yahoo!オークションで「歯科 ユニット」として出品・落札された中古品の直近統計では、最安300円、最高47万円、平均約5万7千円という値が報告されているauctions.yahoo.co.jp。もちろんオークションには動作品か怪しいジャンク品も含まれるため一概には言えないが、平均5～6万円という数字は中古ユニット一般の相場感を端的に表している。実際に中古業者を通じて取引される場合でも、多くのユニットは数万円から高くても数十万円台に収まることが多い。前述のように人気機種で状態が良ければ数百万円近くになる可能性もあるが、それは稀な例であり、大半は新品時の1割以下の価格と見ておくのが現実的だ。

ではなぜこれほど安いのか。理由の1つは、買い手側（中古を購入する歯科医院）が追加で負担する付帯コストの存在である。中古ユニットを導入する際には、機器そのものの価格以外に運搬・据付工事費用がかかる。ユニット1台あたりの搬入設置・配管工事費はおよそ35～50万円が相場でありnent.co.jp、中古品でも新品でもこの部分は必要経費となる。さらに購入直後に部品交換やオーバーホールを行うケースも多く、これに25～40万円程度を見込む必要があるnent.co.jp。中古品の販売業者によっては、自社整備済みの商品に短期保証を付けて販売するところもあるが、その場合はその分価格が上乗せされる（前述の「認定中古」は相場+10～15%程度高いnent.co.jp）。一方、安価に取引されるものは無保証・現状渡しが多く、買い手は自己責任で不具合リスクを負う。要するに、中古ユニットの買い手は価格以上のコストとリスクを織り込んで購入判断するため、中古市場で成立する価格は必然的に低く抑えられるのだ。

もう1つの理由は需給バランスである。都市部を中心に歯科医院の新規開業は今も一定数あるが、ユニットに関しては「新品志向」の院長も多い。また、ユニットは各院で複数台使われるため放出中古品の量もそれなりに多く、市場全体では供給過多気味といえる。特に古い機種になるほど国内での需要は細り、業者は海外の新興国への輸出など販路を探しているのが実情だpurchasing-medicalep.com。例えば常総貿易では買取品を積極的に海外へ販売し、発展途上国の医療に役立てる取り組みをしているとされるpurchasing-medicalep.com。そうした販路を持つ業者は比較的高値で買い取れると宣伝しているが、それでも日本国内で新品と競合する価格ではまず売れないため、やはり数十万円程度が上限となろう。このような市場背景から、自院のユニットに数百万円の簿価（あるいは思い入れ）があったとしても、中古市場では二桁万円になれば良い方と割り切る必要がある。

買取金額が医院経営に与える影響

中古ユニットを売却して得られる金額そのものは経営規模から見れば大きくないかもしれない。しかし、だからといって無視すべきものでもない。特に古いユニットを処分する際のコスト削減効果として捉えると意義がある。もし値段が付かず廃棄となれば、産業廃棄物処理費用や搬出費を医院が負担しなければならない。ユニットの解体撤去費用は先述の通り数十万円規模になるため、これを業者が無償で引き取ってくれるだけでも経済的メリットは大きい。さらに数万円でも買取代金が得られれば、トータルでは数十万円分のプラスになる計算である。これはそのまま新品導入費用の一部を相殺するものだ。例えば500万円の設備投資を検討している中で、古いユニットを処分するためにさらに50万円かかるケースと、逆に処分で20万円もらえるケースとでは、キャッシュフローに70万円の差が生じる。中小規模のクリニックにとって70万円は決して無視できない額であり、中古売却の是非がROI（投資収益率）に響くことがわかる。

加えて、新品導入時の交渉材料として中古売却は利用価値がある。メーカーやディーラーから新品購入する際に、古いユニットの下取り提案を受けることがあるが、その金額があまりに低い場合には「他社に買取に出す選択肢も検討している」と伝えることで下取り額の上乗せ交渉ができる可能性がある。実際、あるタカラベルモント製ユニットを院長が直接中古市場に140万円で売却した例では、新品価格350万円のうち実質210万円の負担で最新ユニットに置き換えられた計算になり、投資額を40%も圧縮できたnent.co.jp。もっともこのような極端に有利なケースは稀で、多くの場合は中古売却益よりも、新品導入で得られる診療効率アップや患者サービス向上による間接的な収益増のほうが大きい。しかし「塵も積もれば山」と言うように、院内の使わない機器をただ捨てるのではなく有価資産として活用する姿勢は、経営の効率化につながる。中古市場に流せる機器はユニット以外にも存在する（レントゲン、ミキサー類、レーザー装置等）ため、これらを総合的に売却すればまとまった資金を生むこともあり得る。そうした資金を原資に、新しい設備の導入や院内環境の改善に再投資すれば、医院全体の競争力向上につながるだろう。

一方で留意したいのは、中古売却益に過度な期待をしないことである。繰り返しになるが、多くの歯科ユニットは購入額のごく一部の価値しか残さない。経営判断上は「ゼロになるよりはマシ」という程度の捉え方で丁度良い。特にリース物件の場合、最終的に所有権がリース会社にあるため医院の収入にはならないケースもある（リース満了後に償却資産としてもらえる契約なら売却できる）。中古売却で得た収入にも法人税がかかる点も忘れてはならない。帳簿上価値ゼロの資産を売却すると、その売却額は特別利益となり課税対象だ。ただし金額が大きくないなら税負担も軽微であり、気にしすぎるほどではない。総じて、中古売却は「出費を減らす工夫」と位置付け、本業の収益改善策（自費率向上や集患など）と混同しないことが健全な経営判断につながる。

廃棄・譲渡・買い替えなど他の選択肢との比較

歯科用ユニットを手放す際の選択肢は、中古業者への売却だけではない。医院の状況によっては、処分（廃棄）や他院への譲渡、あるいは引き続き保持するといった代替策も考えられる。それぞれのメリット・デメリットを比較してみよう。

まず廃棄処分について。老朽化が激しく中古価値のないユニットや、故障品で誰も引き取り手がない場合、産業廃棄物として処分するしかない。廃棄には自治体や専門業者による適正処理が必要であり、前述のように撤去運搬費用が発生する。費用面では医院側の持ち出しになるが、確実に処分できるという点では最終手段として有効だ。とくに院内改装や建物明け渡しの期限が迫る中で処理しなければならない場合、無料でのんびり買い手を探す余裕はない。費用を払ってでも迅速に撤去する判断は、タイムラインを守る上でやむを得ない。法律上も、使用済み医療機器が不要になった時点で適切に廃棄する責務があるため、放置はできない。ただし昨今は廃棄と買取の境界が曖昧になってきている。先述のように、価値が付かなくても無料回収してくれる業者が存在するためだ。例えばあるメーカー系ディーラーでは、新品購入者向けに「ユニット古置台撤去費無料キャンペーン」を行ったことがあるnent.co.jp。これは実質的に下取り0円で撤去費もサービスするといった内容で、中古市場ニーズが無い機器でも顧客サービスで処分する一例だ。このような情報もアンテナを張っていれば入手できるので、処分しかないと思われる機器でも問い合わせてみる価値はある。

次に他院への譲渡（直接売買・譲渡）である。知り合いの歯科医師が開業するのでユニットを安く譲ってほしい、といった相談を受けることもあるだろう。直接取引は仲介手数料がかからず双方にメリットがあり得る。ただし注意点として、医療機器の譲渡である以上は前述した情報提供義務や衛生管理をしっかり行う必要がある。また金銭の授受が発生する場合、売り手が古物商許可を持たない個人でも一回きりの売買なら法的に大きな問題にはならないものの、後々トラブルにならないよう誓約書等を交わすことが望ましい。無償譲渡であっても、使用中に問題が起きれば人間関係に影響するため、状態や保証の有無を事前に明確に伝えるべきだ。直接取引では搬出・搬入手配も当事者間で行う必要があり、結局専門業者の助けが要ることも多い。こうした手間を考えると、知人同士だからと安易に進めず、専門業者に買い取ってもらい相手には業者から購入してもらうほうが安心というケースもある。

ユニットをそのまま保持する（使い続ける）という選択も場合によっては現実的だ。例えば開業当初に設置したサブユニットがほとんど使われず遊休状態であるなら、無理に売却せず予備として置いておく手もある。メインユニットが故障した際にすぐ代替使用できるメリットはある。ただし保管中も経年劣化は進むため、長期間使わないまま放置するといざという時動かないリスクが高い。使用しないユニットでも定期通電・通水などのメンテナンスが必要で、そうでなければ「宝の持ち腐れ」になりかねない。またスペースの無駄にもなるので、都市部のテナント開業では遊休ユニットに場所を割くのは得策ではない。一方、地方開業でスペースに余裕があり、休診日などに機器メンテを継続できるなら、あえて売らず予備機として残す判断も否定はできない。結局のところ、中古売却 vs 廃棄 vs 保持の選択は、機器の価値と医院の事情によってケースバイケースである。重要なのは、それぞれの選択肢に潜むコストとリスクを見極めることだ。中古売却は手間もかからず多少なりとも収益になるが、高値は期待できない。廃棄は確実だが費用負担がある。保持は費用ゼロに見えて管理責任と潜在コストが残る。これらを踏まえて、自院にとって最善の選択を取れば良い。

最後に特殊な選択肢として、医院ごと売却する方法にも触れておく。もし院長が高齢等で廃業を検討している場合、ユニットを含む院内資産一式をまるごと他の歯科医に承継・売却する手段もある。この場合、ユニット単体の価値というより開業支援パッケージの一部として評価され、新品導入費用を大きく節約したい開業希望者とマッチングできれば、機器単品より高く売れる可能性もある。ただし医院売却には治療圏の評価や患者引継ぎなど別の要素も絡むため、本稿の範囲を超える。単にユニットを処分するだけのケースとは切り離して考える必要があるだろう。

中古買取でよくある失敗とその回避策

歯科用ユニットの中古売却には思わぬ落とし穴も存在する。この章では、買取を巡って歯科医師が陥りがちな失敗例と、その防止策について述べる。

失敗例1: 機器の市場価値を誤解していた

「これだけ高かったユニットだから、きっとそれなりの値段で売れるだろう」と高を括っていたところ、査定額が想像以上に低くショックを受けるケースである。前述の通り市場相場は極めて低いため、期待しすぎると肩透かしを食らう恐れが高い。また、ネット上の断片的な情報を鵜呑みにし「○○社なら高価買取してくれるらしい」と一社に絞ってしまうのも危険だ。実際には年式や機種によって評価は様々であり、特定業者が常に他より高値とは限らない。回避策: 複数業者に査定を依頼し、平均的な相場観を掴むことである。自分のユニットが客観的にどの程度の価値なのか把握すれば、過度な期待も生まれず、その後の交渉も適切なラインで進められる。また、「金額が付けばラッキー」くらいの保守的な心構えでいれば、仮に無償引取となっても落胆せずに済むだろう。

失敗例2: 売却のタイミングを逃した

忙しさにかまけて古いユニットを放置し、いざ買い替えようとした時には故障が深刻化していたり、査定ゼロを言い渡されたりするケースだ。例えば、あと数年使えるかもしれないと先延ばしにしていたら、その間にメーカーが保守サポートを終了し部品入手不能になってしまった、という事態も起こりうる。こうなると中古市場での評価は大幅に下がる。あるいは故障寸前まで粘って結局動かなくなってしまえば、もはや売却ではなく処分費の問題になる。回避策: ユニットの耐用年数（7年）を一つの目安に、事前に更新計画を立てておくことであるnent.co.jp。具体的には購入後○年目で一度専門家に状態評価してもらい、○年目〜○年目の間に後継機検討、○年目で更新実施、といった具合にロードマップを描いておく。計画に沿って、まだ動くうちに早めに査定に出せば高値が付く可能性も高まるbond-japan.com。特に開業後初めてのチェア更新は予算化を含め時間がかかるため、余裕を持って動き出すことが肝要だ。

失敗例3: 撤去・導入作業で診療に支障が出た

中古売却に伴う撤去や、新品ユニット搬入の工程でトラブルが起き、患者に迷惑をかけてしまうパターンである。例えば、撤去作業日をうまく調整できず診療日と被ってしまい、騒音や粉塵で外来に支障が出た、というケースが報告されている。また、新品搬入と古いユニットの搬出日にズレが生じ、数日間チェアが足りない状態で診療せざるを得なかった例もある。回避策: スケジュール管理を徹底し、休診日や夜間を活用して作業してもらうことだ。多くの業者は土日祝や診療後の夜間にも対応できる体制を持っているので、交渉時に希望を伝えておく。また、搬出と搬入を同日に行うことが理想だが、搬入機種の納期遅延など不測の事態も考えられる。そのリスクヘッジとして、予備日や仮診療体制をあらかじめ用意しておく。例えばチェアが一台減っても何とか回るようスタッフ配置や予約数を調整する、あるいは提携先の医院に患者を紹介できる体制を取るといった工夫である。患者への告知も重要で、工事や新機器導入の旨を事前に説明しておけば、多少の混乱は理解を得やすい。

失敗例4: 不適切な業者選定によるトラブル

高額買取をうたう業者に依頼したが、後になって追加費用を請求されたり、不法な転売に巻き込まれたりした事例も散見される。例えば「無料回収」と言われ任せたら実は違法業者で、院名入りの機器が不法投棄され行政から問い合わせが来た、という笑えない話もある。また、買い手が見つからなかったと称して当初約束の代金を支払わない悪質業者もゼロではない。回避策: 信頼性の高い業者を選ぶことでリスクを大幅に減らせる。具体的には前述の許可証を保持し実績のある会社かどうかを確認することだ。知人の紹介や、地域の歯科医師会に情報があればベターだろう。初めて取引する業者の場合、会社情報（所在地・連絡先）をきちんと把握し、見積書・契約書など公式な書面を交わすよう求める。少しでも不審な点があれば他社に切り替える勇気も必要だ。最近はネット検索で業者の評判も調べられるので、「○○社 クチコミ」「トラブル」など事前に検索するのも有効である。

以上のような失敗は、裏を返せば本稿で述べてきたポイントを怠った場合に起こりうる事象である。機器の客観評価、計画的な実行、適切な相手選び――これらを心掛ければ、大きな問題なく中古買取を活用できるはずだ。

歯科ユニット更新・導入判断のロードマップ

最後に、歯科用ユニットを更新すべきか否か悩んでいる読者に向けて、意思決定の手順を整理する。これは中古買取の是非も含めた総合的な設備投資判断のロードマップであり、順を追って検討すべき事項を示したものである。

ステップ1: 現状把握とニーズの確認

最初に、現在使用中のユニットの状態を正確に把握する。製造年や使用年数、最近の故障履歴、メンテナンス状況、患者やスタッフからの使い勝手の評価などを洗い出す。また医院全体のチェア台数と稼働率を見直し、過不足がないか確認する。例えば常にユニットが埋まって予約待ちが出ているなら増設を、逆に空いている台が多いなら統廃合を検討する。この段階で、自院がユニットを「増やすべき」か「減らすべき」か、あるいは「現状維持でよい」のか大まかな方向性が見えてくるはずだ。

ステップ2: 選択肢の列挙

次に、考えられる選択肢をすべてリストアップする。例えば「メインユニットを新品に買い替え、サブは既存のまま」「中古で程度の良いユニットを導入し、古い1台を処分」「今は買い替えず徹底清掃と部分修理で延命を図る」等々、複数のシナリオを描く。併せて、その選択肢ごとに必要なコスト（購入費用、工事費用、維持費の変化）と期待される効果（診療の質向上、故障減少による安定稼働、患者満足度向上、将来的な収益増）を書き出してみる。例えば新品導入の場合、初期費用は大きいが故障リスク低減や最新機能による治療効率化が見込める。中古導入なら費用は抑えられるが故障リスクや保証の問題がある、といった具合にメリット・デメリットを比較する。

ステップ3: 見積もり取得と収支シミュレーション

有望なシナリオが絞られてきたら、具体的な数字を集めるフェーズに入る。新品購入を検討するならメーカーやディーラーに問い合わせて正式見積もりを取り、下取り条件も確認する。中古導入なら信頼できる中古業者に在庫や価格を問い合わせる。同時に、手持ちの古いユニットの買取査定も依頼してみるbond-japan.com。これらの情報を基に、実際にかかる正味の費用を試算する。例えば「新品A社製ユニット400万円－下取り20万円＝実質380万円」「中古B社製ユニット150万円＋設置工事40万円－自院旧ユニット買取10万円＝実質180万円」などである。その上で、投資回収に何年かかるかシミュレーションする。年間の診療収入や減価償却費の増減、金利負担（リースならリース料）なども考慮しつつ、何年で元が取れるかを算出するnent.co.jp。可能であれば複数案について5年間程度の収支予測を比較し、どの案が最も医院経営に資するかを定量的に評価する。

ステップ4: リスクと非金銭的要素の評価

シミュレーション上は経済合理性が高い案でも、現実には考慮すべきリスクや定性的な要素がある。例えば中古案には「すぐ壊れるかもしれない」「患者から見て古い機器だと不信感を持たれるかもしれない」といった懸念が伴う。新品案には「院内オペレーションが変わりスタッフ教育が必要」「最新機能を使いこなせるか」といった課題があるかもしれない。こうした定性的要因を書き出し、院長やスタッフの意見も聞きながら点数づけしてみる。患者ニーズや競合医院の設備状況も参考になるだろう。地域の他院が続々とデジタル機器を導入している中、自院だけ旧式ユニットという状況ならイメージ戦略的にもマイナスかもしれない。逆に、患者が機器の新旧をあまり気にしない土地柄なら無理に新品にしなくても良いと考えられる。医院の将来ビジョン（高齢者訪問診療に注力するならチェア台数よりバリアフリー動線が重要等）とも照らし合わせ、最適解を絞り込んでいく。

ステップ5: 最終決定と実行計画

以上の分析を経て、どの道を取るか意思決定する。決定したら、その方針に沿って具体的な実行計画を立てる。新品導入なら発注タイミングや資金調達方法（自己資金かローンかリースか）、院内工事の日程調整、スタッフ研修計画、患者への告知内容までスケジュールに落とし込む。中古売却を行う場合も、査定から撤去までの段取りを再確認し、上記の安全管理事項をチェックリストで潰していく。複数台を段階的に入れ替えるなら、その順番と期間中の診療体制も決めておく。計画には多少のバッファ（予備期間・予備費用）を持たせ、想定外の事態にも慌てず対応できるようにする。特に歯科ユニットはオーダーメイド要素もある製品のため、新品の納期が数ヶ月かかることもある。古いユニットが偶然その前に壊れてしまうリスクも考え、仮設チェアのレンタルや近隣医院との連携など緊急時対応も頭に入れておくと安心だ。

以上が大まかなロードマップである。重要なのは、行き当たりばったりでなく計画的に検討を進めることだ。設備投資は医院経営にとって大きなイベントであり、事前準備と意思決定プロセスの妥当性がその後の成果を左右する。中古買取はその中の一ピースではあるが、上手に組み込めば費用圧縮やリスク低減に有用な手段となる。ぜひ余裕を持った判断と行動で、最適な選択肢を実現してほしい。

【参考文献】

• 一般社団法人日本歯科商工協会「中古医療機器の販売・授与・貸与に関する留意事項」（2019年3月）および「インターネットによる中古医療機器の売買等について」（2019年3月）
• 朝日レントゲン工業株式会社 サポート情報「インターネットによる中古歯科医療機器の売買について」（閲覧2025年9月）
• 『歯科経営のミカタ』「歯科ユニットを中古で導入する完全ガイド──費用対効果とリスクを経営視点で徹底比較」NENT,
• Yahoo!オークション落札相場「『歯科 ユニット』落札価格 最安300円～最高470,000円（平均57,150円）」（過去180日分集計）
• Bond Japan「歯科医療機器の買取・査定ポイント」（公式サイト、閲覧2025年9月）
• 常総貿易株式会社「歯科医療器の買取について」（公式サイト）ならびに業者比較サイト『メディSell』による紹介ページ（閲覧2025年9月）
• 一般社団法人歯科未来コンソーシアム「歯科医療機器の中古売買」公式ページ（閲覧2025年9月）