【歯科医療者向け】歯科用レーザーでシミ取りやホクロ除去はできるのか？

ある歯科医院でホワイトニング後の患者から「歯ぐきの黒ずみもきれいになりますか？」と相談を受けた。歯肉のメラニン色素沈着はいわばお口の中の「シミ」であり、患者の笑顔に影響する場合がある。担当の歯科医師は幸いEr:YAGレーザーを導入済みで、歯肉の黒ずみ除去（ガムピーリング）を検討した。一方で患者からは「ついでにこのホクロもレーザーで取れませんか？」と頬のほくろ除去を求められたという。歯科用レーザーでシミやホクロまで除去できれば患者サービスの幅が広がる期待がある。しかし、それは本当に歯科医療の範囲なのか、効果や安全性は確かなのか、悩みどころである。本記事では臨床面と経営面の双方からこのテーマを掘り下げ、翌日からの適切な対応につながる実務知見を提供する。

要点の早見表

項目	ポイント
臨床上の要点	歯科用レーザーは水分や色素への高い吸収特性を生かし、歯肉のメラニン沈着や小さな良性腫瘍の除去に有効である。切開や外科処置に比べ出血や疼痛が少なく治癒が速い。一方、皮膚のシミ・ホクロ治療は本来皮膚科領域であり、歯科では経験や適した波長の不足から効果と安全性に限界がある。
代表的な適応と禁忌	適応となるのは歯ぐきの黒ずみ（メラニン色素沈着）や口腔内の良性病変（線維種、乳頭腫など）で、レーザーにより審美性や自覚症状の改善が期待できる。禁忌は悪性の可能性がある病変や大きく深いホクロ、診断不確実な色素斑である。特に皮膚のホクロやシミは歯科医師の診療範囲外とされ、法的にも歯科単独で扱うことは避けるべきである。
運用・安全管理	レーザー使用時は防護メガネの着用や照射条件の管理など安全対策が必須である。口腔外の施術では周囲組織への影響に細心の注意が必要で、術前後の写真記録や経過観察による品質管理も重要となる。レーザー光から目や皮膚を守り、処置部位の無菌操作と十分な吸煙・換気を行うことで偶発症リスクを低減する。
費用の目安	歯肉メラニン除去は自費診療で1回1〜3万円程度が相場である（上下顎一括の場合）。使用するレーザー機器は既存設備なら追加コストは微少だが、新規導入なら数百万円規模の投資となる。皮膚科領域の高性能レーザー（Qスイッチやピコ秒レーザー）は数百万円〜1000万円超と高額で、歯科で導入する場合費用対効果の慎重な検討が必要である。
チェアタイム効率	レーザー処置自体は短時間（数分〜30分以内）で完了し、麻酔や縫合の手間も少ないため回転率は良好である。例えば歯肉全体のメラニン除去でも30分程度で一度に行える。一方、皮膚のシミ治療では複数回の照射が必要になるケースもあり、継続通院が前提となる。術後経過観察やフォローアップの時間も確保し、治癒を確認する必要がある。
保険適用と制度	歯科保険では審美目的の施術は算定できず、歯肉の色素除去や皮膚のホクロ除去はいずれも公的保険の適用外である。口腔内の良性腫瘍切除は診療報酬点数が設定され保険請求可能な場合もあるが（病理検査込みの切除等）、レーザー使用加算は限定的である。医師法・歯科医師法の観点からも、口腔外の美容施術は歯科医師のみで行うと違法の指摘を受けうる点に留意する。
導入有無の選択肢	専門医への紹介（皮膚科連携）か、院内導入かの選択になる。院内導入は患者サービス拡充になるが法規制順守と研修受講が前提条件である。専門医紹介は安全だが収益機会を逸する。一部の歯科医院では医科歯科連携クリニックを設け、美容皮膚科医と協働で施術を提供している。ROIを考慮し、自院の症例数や地域ニーズに応じた最適解を選ぶことが重要である。
ROIと収益性	既存レーザーの活用であれば低コストで付加価値提供が可能で、小規模でも患者満足度向上に寄与しうる。ただし新規高額レーザー導入は収益モデルを慎重に計算しないと投資回収が困難である。例えば500万円の機器を導入し1症例あたり1万円の利益では、500症例の施術が必要になる。自費施術の集客力、価格設定、リスク対応コストを踏まえ、総合的にROIを評価すべきである。

理解を深めるための軸

シミやホクロのレーザー除去を検討する際、臨床的な視点と経営的な視点の両軸から考えることが重要である。臨床面では「患者に安全で有効な治療か」という問いが最優先となり、経営面では「医院のサービス範囲として妥当か、採算やリスクに見合うか」が焦点となる。同じレーザー処置でも、この二つの軸で評価すると結論が異なることがある。

まず臨床的には、歯科用レーザーは軟組織を蒸散・切除する手段として確立されており、歯肉の黒ずみ除去や良性腫瘍切除で多くの成功症例が報告されている。術後の疼痛軽減や創傷治癒の早さといった利点が患者にも有益である。一方で、皮膚のシミ・ホクロとなると診断学や術後管理の難易度が上がる。例えば、口腔内の色素性ほくろは稀だが、もし存在すれば歯科領域で対処可能かもしれない。しかし顔面皮膚のホクロは悪性黒色腫などの鑑別が不可欠で、病理検査なしに安易に蒸散させることは臨床リスクが高い。また、皮膚は口腔粘膜と比べ瘢痕形成しやすく、臨床的にはレーザー適用に慎重さが求められる領域である。

経営的視点から見ると、医院が提供する治療メニューに美容的なシミ取り・ホクロ除去を加えることには機会とリスクの両面が存在する。確かにホワイトニングやガムピーリング等と組み合わせて「口元からお顔までトータルに美をサポート」という付加価値を打ち出せれば、他院との差別化や自費収入の増加につながる可能性がある。特に既存患者から「ここでホクロも取ってほしい」と要望が出るのであればビジネスチャンスと言えるだろう。しかし一方で、歯科医師の法的業務範囲から外れる施術を行えば行政指導や訴訟リスクを招き、経営継続に致命的なダメージとなりかねない。さらに、高額機器を導入しても十分な症例数を確保できなければ投資回収は難しく、むしろ経営を圧迫する。経営上は患者ニーズの頻度や単価、リスク対応コストを冷静に見極め、歯科診療の本業を圧迫しない範囲で取り組むことが肝要である。

以上のように臨床軸と経営軸で見解が分かれる背景には、「患者利益と安全の最大化」と「医院経営の持続性確保」という二つの使命の違いがある。両者を橋渡しするためには、扱うケースを口腔内に限定する、皮膚科専門医と提携するなど境界条件を明確化することが求められる。そうすることで、臨床的にも経営的にもバランスの取れた判断が可能となる。

トピック別の深掘り解説

代表的な適応と禁忌の整理

歯科用レーザーで対処しうる代表的なケースとして、歯肉のメラニン沈着除去が挙げられる。喫煙や遺伝的要因で歯ぐきが黒ずんでいる患者に対し、Er:YAGレーザーや半導体レーザーを用いて表層の色素を取り除くことで健康的なピンク色の歯肉を再生させることができる。この処置は審美歯科領域で実施例が多く、術後の痛みが少なく治癒も早いことが報告されている。実際、メスで歯肉表層を削皮する従来法に比べレーザー照射は疼痛と出血が最小限で済み、1週間程度で上皮が再生するため患者満足度が高い。

レーザーによる歯肉メラニン除去症例。術前は全体に黒ずんだ歯肉が、術後1週間で明るいピンク色に変化し、術後3ヶ月には色調が安定している。一回のEr:YAGレーザー照射でここまで改善が見られ、出血もほとんど認めない。歯科用レーザーの審美的適応として、このように歯肉の色素沈着除去は有効性が高い。

さらに口腔内の良性腫瘍も代表的な適応である。舌や頬粘膜にできる小さな乳頭腫や線維腫は、COレーザーやNd:YAGレーザーで切除・蒸散が可能である。レーザー切除は同時に凝血作用もあるため出血量が少なく、術後疼痛や腫脹も抑えられる利点がある。こうした良性病変の除去は病理検査目的も含め保険収載されており、歯科口腔外科領域で日常的に行われている。ただし、病変が大きかったり根が深かったりする場合にはレーザー単独では非効率であり、外科的切除の方が確実なケースもある点には注意が必要である。

一方、適応外となるケース（禁忌事項）も明確にしておかねばならない。まず悪性の可能性が否定できない色素性病変はレーザー照射すべきでない。例えば不規則な色調・形態のほくろ、急激にサイズが変化した病変、出血しやすい黒色斑などは悪性黒色腫等の疑いがあり、安易に焼灼すると診断がつかなくなる。こうした所見があれば速やかに皮膚科や口腔外科専門医へ紹介し、組織検査による確定診断を仰ぐ必要がある。また広範囲で色素が散在するシミ（肝斑やADMなど皮膚科で分類されるもの）は、歯科用レーザーの守備範囲を超える。これらは皮膚科領域の特殊なレーザー機器（QスイッチYAGレーザーやピコレーザー等）で繊細に照射し分割治療する必要があり、歯科の機器・知見では対応困難である。

さらに重要なのは法律・制度上の禁忌である。日本では医師法・歯科医師法により、歯科医師の業務は歯科医療に限定される。顔面皮膚の美容目的治療は医科の領域であり、歯科医師が単独で行えば無許可医業に該当しうる。実際、歯科医師が患者の顔のシミ取りを行ったケースで保健所に違法性の相談が寄せられた例も報告されている。このように法的リスクが存在する以上、歯科用レーザーの適応は口腔内および解剖学的に口腔と連続する範囲（口唇粘膜など）に留め、頬や鼻など純粋な皮膚領域の施術は避けるのが原則である。

標準的なワークフローと品質確保の要点

実際に歯科用レーザーでシミ・ホクロに相当する処置を行う際の標準的な流れと、結果を安定させるための品質管理のポイントを解説する。対象としてここでは代表的な「歯肉のメラニン除去」を念頭に置き、必要に応じて口腔内の小病変切除の場合も触れる。

術前準備としては、まず対象部位の診査と診断を綿密に行う。歯肉のメラニン沈着であれば良性の審美的問題と判断できるが、前述のように不審な色素斑があれば除外する。また患者の既往歴（糖尿病や創傷治癒に影響する疾患、ケロイド体質の有無など）も確認する。施術前に口腔内を清掃し、プラークや着色を除去しておくことも大切である。レーザー照射部位に麻酔が必要かはケースによるが、Er:YAGレーザーなど痛みの少ない機種では表面麻酔や極少量の浸潤麻酔で対応可能なことが多い。

レーザー照射の手順では、波長・機種に応じた適切な設定を行う。歯肉メラニンならEr:YAGレーザーを用い、スポットサイズと出力エネルギーを調整しながら黒ずんだ上皮を蒸散する。視野確保のため必要に応じて手鏡や歯科用顕微鏡を使用し、色素を含む上皮層を丁寧に除去する。メラニンは主に上皮基底層に存在するため、照射深度は必要最小限に留め健全な組織へのダメージを抑える。実際の症例でも上下顎前歯部の処置に約30分を要し、術中出血はほぼ皆無であった。これは同時にレーザーの止血効果が発揮されていることを示す。口腔内の小腫瘍切除の場合も、照射野を絞り込み病変部のみを蒸散もしくは切開する。深部まで切除が必要な場合はレーザーメスで周囲粘膜を切開し、必要に応じて鑷子などで病変を摘出することもある。いずれの場合もレーザー特有の炭化層（いわゆる焦げ）を最小に留めるよう出力やパルス幅を調整し、美しく治癒させる工夫を行う。

術後の処置では、創面に熱変性した組織片が残る場合は滅菌ガーゼ等で軽く清拭する。軟膏などの外用剤を塗布するかどうかは見解が分かれるが、歯肉の場合は唾液による自然湿潤があるため通常は軟膏は不要である。ただし口唇や皮膚の施術ならワセリン軟膏を塗り保護テープで被覆することで外力や細菌の侵入を防ぐ。患者には処置直後から数日は刺激物（熱い飲食物、香辛料、アルコール等）を控えるよう伝え、歯磨きも優しく行うよう指導する。必要であれば消炎鎮痛剤の頓用やうがい薬の処方も考慮する。

品質確保のポイントとして、経過観察と記録は欠かせない。歯肉の色調変化は術後1週間程度で上皮化が進みピンク色に回復するのが標準的経過である。術後1〜2週間で一度受診してもらい、治癒状態と色素残りの有無をチェックする。色素が残存していれば追加照射を検討する（深追いは禁物だが、表面にまだらに残る程度なら軽く再照射すると均一になる）。最終的な評価は約3ヶ月後に行うと良い。この頃までに再沈着がなければ成功と判断できる。実際の症例でも3ヶ月後に患者が「笑顔に自信が持てるようになった」と満足されたとの報告がある。このように患者満足度の確認まで含めて一連の品質管理と捉えるべきである。

口腔内レーザー処置では通常、病変部の病理検査を行わない（蒸散させてしまうため組織が採取できない）ケースが多い。従って診断の正確さが何より重要であり、少しでも悪性の疑いがあればレーザー適応外とする判断が品質確保上不可欠である。また、複数の色素沈着が散在する場合には一度で無理に除去しようとせず、領域を分割して複数回に分けて処置する方が安全で治癒も順調である。これは無理な高出力照射による熱損傷や瘢痕化を防ぐための工夫である。以上のような手順管理と経過確認を徹底することで、レーザー治療の質を高く維持することができる。

安全管理と説明の実務

レーザー治療を行うにあたり、安全対策と患者への説明・同意取得は診療の根幹をなす要素である。高度な医療サービスであればあるほど万全の準備とリスク説明が要求されるため、ここで実務的なポイントを整理する。

まず安全管理の観点からは、レーザー特有の留意事項がいくつか存在する。眼の保護がその最たるもので、術者・アシスタント・患者全員が適合波長のレーザー防護眼鏡を装着しなければならない。高出力レーザー光が誤って目に入ると角膜や網膜に熱損傷を与え重篤な視力障害を生じる恐れがあるため、これは絶対的なルールである。特に顔面や口唇への照射では患者の眼球に直射・反射しやすいため、市販のアイシールドや湿ガーゼで確実に覆う。術者はルーペやゴーグル越しに処置するため視認性が低下するが、安全優先で行う。

次にレーザー機器そのものの点検と準備である。施術前にレーザー装置の動作確認・キャリブレーションを実施し、照射チップやミラーの清掃を行う。水冷却や煙吸引装置が付属する機種ではその機能もチェックする。半導体レーザーの場合、ファイバー先端を都度カットして新鮮面を出す操作（面直化）も忘れてはならない。出力は生体に当てる前にテスト照射で確認し、想定どおりのパワーが出ているか感触を掴んでおく。

感染対策と煙対策も安全管理上のポイントである。レーザーで組織を焼灼するとバイオエアロゾルを含む煙霧（いわゆるレーザープルーム）が発生する。この中にはウイルス・細菌や有害化学物質が含まれる可能性があり、吸入すれば術者・スタッフの健康被害となりうる。したがって口腔外バキュームや高性能吸引器を用いて煙をただちに吸引除去することが必須である。加えて施術者はN95マスクや外科用マスクを装着し、自衛策を講じる。手袋や防護衣着用といった標準的感染予防策も当然徹底する。レーザー光による火災リスクにも注意が必要である。アルコール含嗽や消毒薬が残留していると引火する可能性があるため、術前に十分乾燥させる。また酸素カニューラ使用中の患者は酸素濃度が高まり危険なので、そうした状況ではレーザーは原則使わない。

患者への説明と同意取得（インフォームド・コンセント）も実務上の重要事項である。歯科用レーザーで行うシミ取り・ホクロ除去は保険外診療であるため、費用や効果とリスクについて事前に詳細を説明し文書同意を得る必要がある。説明では、施術の目的（審美的改善であって治療義務ではないこと）、代替手段（何もしない選択肢や皮膚科受診の提案、従来の切除法など）、メリットとデメリット（痛みが少ない反面、再発や取り残しの可能性、瘢痕や色素沈着などの副作用リスク）をバランス良く伝えることが求められる。患者が過度の期待を抱いている場合には現実的な仕上がりを示し、写真資料があればBefore/Afterを見せるなどして結果に個人差があることを理解してもらう。また、万一思ったような効果が出なかったり再着色した場合の対応方針（追加照射の有料・無料条件など）も決めておくとトラブルを予防できる。

特に皮膚のホクロに関しては、上述したように歯科医師単独で扱うことにリスクが伴うため、「当院では法律上できる範囲が限られる」ことも正直に説明すべきである。患者によっては「歯医者さんでもできるはず」と誤解しているケースもあるため、医科歯科の役割分担を丁寧に説くことで納得が得られる。説明の最後には書面で同意をもらい、同意書には施術名、自費費用、リスク項目、患者と術者の署名欄を設ける。こうした書類は医療広告ガイドライン上も重要で、後日の証跡としてカルテと共に保管する。

実務的には、スタッフへの周知と教育も大切である。受付や歯科衛生士が患者から施術内容について質問されたとき、正確に回答できるようにしておく。例えば「レーザーを当てるとどんな感じですか」「跡は残りませんか」といった問いに対し、術者が説明した内容と整合した回答をスタッフもできるよう共有しておく必要がある。また、術後のケア方法について電話問い合わせが来ることもあるため、対応フローを決め院内で共有しておくと安心である。

以上のように、安全管理と患者説明は時間と手間がかかるが、これを怠ると偶発症発生時に深刻な問題となる。患者の安全と医院の信頼を守るためにも、標準予防策からインフォームド・コンセントまで一連の実務を明文化し、院内で定期的に確認することが望ましい。

費用と収益構造の考え方

レーザーによるシミ取り・ホクロ除去を導入する際、その費用構造と収益モデルを把握しておくことは経営判断に直結する。まず費用面では、大きく分けて初期投資と運用コストがある。

初期投資として最も大きいのはレーザー装置の購入費用である。現在、歯科領域で使われるレーザーは種類によって価格帯が異なる。例えば軟組織用の半導体レーザーなら100万円前後から導入可能だが、硬組織にも使えるEr:YAGレーザーは500〜1000万円程度と高額である。炭酸ガスレーザーは出力により数百万円、中古市場も含めればやや安価に手に入る場合もある。さらに、皮膚科領域のシミ治療に用いるQスイッチレーザーやピコ秒レーザーとなると1000〜1500万円超と非常に高価で、これらを歯科医院が単独で購入するのはハードルが高い。機器以外では、防護メガネや煙吸引装置など周辺備品の購入費も見込む必要がある。総じて、本格的に美容領域に対応する機器一式を揃えれば数百万円から1000万円以上の初期投資となる。

運用コストについては、レーザー装置そのもののランニングコストは比較的低い。電気代はごくわずかで、半導体レーザーの消耗品であるファイバーやEr:YAGのチップも1症例あたり数百円〜1000円程度である。炭酸ガスレーザーは消耗品がほぼ不要だが、定期点検やガス交換費用がかかる場合がある。人件費面では、新サービス導入に伴いスタッフ研修やマニュアル整備に時間を割く必要があり、間接コストと考えられる。また、施術中は歯科衛生士等がアシスタントに付くことになるため、その人件費や通常診療への影響も考慮したスケジュール管理が必要である。

一方、収益モデルを考えると、シミ取り・ホクロ除去は基本的に自由診療であるため価格設定の裁量が医院側にある。多くの歯科医院や美容クリニックでは、歯肉のガムピーリングを上下顎で1〜3万円程度、皮膚のホクロ除去を1個あたり5千〜1万円程度で提供している。仮に1症例あたり1万円の利益が出るとすれば、100万円の機器を回収するには100症例、500万円なら500症例の施術が必要となる。この損益分岐点を超える症例数を見込めるかが収益性のポイントである。

症例数の想定には地域需要とマーケティング努力が影響する。例えば都市部で美容需要が高い立地なら集客が期待できるが、競合も多いため価格競争に晒されやすい。一方、地方で競合が少ない場合は単価を維持しやすいが、そもそもの母数が限られる。自院の患者層が審美志向かどうか（例えばホワイトニング希望者が多い、若年女性が多い等）も需要予測の材料となる。院内掲示やWebサイトで美容メニューを告知すれば既存患者からの利用が見込めるが、大規模な広告は医療広告規制の範囲内で慎重に行う必要がある。

また、利益率にも注意が必要である。レーザー施術そのものの材料費は微小でも、カウンセリングや経過診察など付随業務に時間を割くと人件費負担が嵩む。1症例に初診カウンセリング30分＋施術30分＋再診15分を要したとすると、合計1時間超のチェアタイムを専有することになる。一般歯科診療で1時間に生み出せる保険点数や自費売上と比較して、美容施術の採算が見合うかを検証することが欠かせない。場合によっては、美容施術を希望する患者は診療の空き時間に限定的に受け入れることで通常診療への影響を最小化し、利益率を確保する工夫も考えられる。

最後に、リスク費用も織り込んでおく必要がある。万一トラブルが発生した場合の返金対応や、訴訟リスクに備えた賠償保険の適用可否も確認しておく。歯科医師賠償責任保険が美容目的の施術事故をカバーするかは事前に保険会社へ問い合わせておくのが望ましい。場合によっては特約追加や別途保険加入が必要となり、これもコスト増要因となる。

以上を踏まえると、歯科用レーザーでのシミ取り・ホクロ除去ビジネスは小さく始めて様子を見るのが現実的である。すなわち、まずは現在保有するレーザーで可能な範囲（歯肉のガムピーリング等）から手掛け、低コストで市場の反応を探る。その結果、十分な需要と収益が見込めると判断してから本格的な機器投資やメニュー拡充に踏み切っても遅くはない。収益構造を冷静に分析し、拙速な投資による「宝の持ち腐れ」を避けることが健全な経営につながる。

外注・共同利用・導入の選択肢比較

歯科医院でシミ取り・ホクロ除去ニーズに対応する方法として、専門医への外注（紹介）、他施設との共同利用、自院での導入という三つの選択肢が考えられる。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自院の状況に照らして最適な形を選ぶことが重要である。

①専門医（皮膚科）への紹介

最も安全かつ手間がかからない方法は、患者を適切な皮膚科専門医に紹介することである。例えば顔のホクロ除去を希望する患者には皮膚科や美容外科を紹介し、自院では歯科領域に専念する。この方法のメリットは、診断や治療を専門家に任せられる安心感と、医院が違法リスクやトラブル対応に巻き込まれない点である。歯科医師が無理に慣れない治療をするよりも患者にとって確実であり、後日の責任問題も回避できる。一方デメリットは、紹介先で治療が完結してしまうため自院の収益にならないことである。場合によっては患者が紹介先のクリニックに通い始め、歯科定期検診に戻って来なくなるリスクもゼロではない。しかし総合的には、「餅は餅屋」に任せることで患者満足度と安全性が確保でき、医院の評判を損ねずに済むという利点が大きい。紹介状を持たせる際には、後日歯科で経過をフォローする旨を伝えておくと患者との関係性は保ちやすい。

②他施設との共同利用

地域に医科歯科連携の枠組みがある場合や、知人に美容外科医がいる場合には共同でサービス提供する選択肢もある。具体的には、自院に非常勤で皮膚科医を招いて施術してもらう、あるいは高価なレーザー装置を複数の医院でシェア購入するなどの形態が考えられる。前者の非常勤医師招聘は、医療法上その医師が属する医療機関として届出をする必要があるためハードルは高いが、実現すれば患者は自院で専門治療を受けられるメリットがある。歯科と皮膚科の医療法人を一体化し、ワンストップのクリニックを運営している例も都市部には存在する。後者の機器共同利用は、例えば近隣の歯科医院数軒で費用を出し合いピコレーザーを購入し、曜日ごとに各院に持ち回りで設置するようなケースである。この場合、機器コスト負担を抑えつつ最新治療を提供できる利点があるが、実際には機器管理や責任の所在が不明瞭になるデメリットがある。また患者個人情報や診療記録の共有などクリアすべき課題も多い。共同利用は信頼関係のある医師同士でないと難しく、現実的にはあまり一般的な手段ではない。

③自院でのサービス導入

文字通り自前でレーザー治療を導入し、歯科医師自身が施術を行う選択である。これまで本記事で検討してきた内容は主にこのケースを想定している。この方法の最大のメリットは、収益も患者満足も自院で完結できることである。患者との信頼関係を維持したまま新たなニーズに応えられるため、医院の付加価値向上につながる。ただしデメリットとして、医院側の負担が最も大きい方法でもある。機器投資や研修コストに加え、法的リスクの管理も全て自院で引き受ける必要がある。特に皮膚への施術まで踏み込む場合は、仮に問題が起きた際に擁護してくれる専門家がいない（皮膚科医を介していないため自己責任となる）点を覚悟しなければならない。また、導入当初は症例数確保のためにマーケティング努力も求められ、診療リソースを割く必要がある。それでも、歯科領域の範囲内—例えば歯肉や口唇粘膜の範囲—に限定して提供する分には、自院の強みを発揮しやすいとも言える。レーザー歯学会などで専門的な知識を習得し認定を受ければ、医院の看板として信頼性を打ち出すことも可能である。

以上の三択は、実際には組み合わせて運用することも考えられる。例えば基本は皮膚科紹介としつつ、歯肉のメラニン除去だけは自院メニューに置くとか、あるいは軽微なものは自院で対処し難しい症例は専門医に送る、という棲み分けも現実的だろう。重要なのは、患者のために最善の選択肢は何かを常に念頭に置くことである。医院の利益だけを優先して無理に自院施術に固執すれば、かえって信頼を失い長期的な損失となりかねない。逆に必要以上に委縮して何でも他科へ丸投げしていては、患者の期待に応えられず機会損失となる。自院の設備・技量と地域の医療環境を踏まえ、最適な提供体制を選択・組み合わせることが肝要である。

よくある失敗と回避策

新たにレーザーでシミ取り・ホクロ除去を始めた歯科医院が陥りがちな失敗パターンと、その防止策について整理する。過去の事例に学び、事前に対策を講じておくことで、余計なトラブルを避け安全に運用できる。

【ケース1】レーザー照射による想定外の瘢痕や色素沈着

ある歯科医院でガムピーリングを行った際、術後に歯肉の一部が白っぽく瘢痕化してしまい患者から不満の声が上がった例がある。原因を検証すると、レーザーの出力設定が強すぎて真皮レベルまで損傷を与えたこと、術後の保湿ケアが不十分で上皮化が遅れたことが判明した。回避策として、初回はやや保守的な出力で照射し必要なら追加照射する「段階的治療」を心がける。また術後の保湿と保護を徹底し、患者にも患部を擦らない・紫外線に当てないよう周知する。特に皮膚の場合、紫外線暴露により炎症後色素沈着が生じやすいため、照射部位に日焼け止めを塗る指導や長めの保護テープ使用を促すことも有効である。

【ケース1】悪性病変を見逃して処置してしまった

歯科医師が顔のホクロを善意でレーザー除去したところ、実は早期の悪性黒色腫であった例が万一起これば深刻な事態となる。レーザーで焼いてしまったがために組織診断ができず、結果的に患者の治療が遅れるリスクがある。回避策はただ一つ、診断に自信が持てない病変は触れないことである。少しでも疑わしければ専門医へ送り、生検等の確定診断をつけてもらう。これは歯科領域の粘膜疾患にも同様に言えることで、安易にレーザー治療で済まそうとせずまず診断を固める姿勢が大切である。また、患者から「検査は嫌なのでレーザーで焼いてほしい」と懇願される場面も考えられるが、その場合でも毅然とした判断が求められる。必要な検査を飛ばすことは医療倫理にも反するため、診療ガイドラインに沿った説明を行い患者を説得する努力が必要だ。

【ケース1】レーザー機器の選定ミス

勢いで高価なレーザーを購入したものの、実際のニーズに合わず持て余してしまう失敗もある。例えば歯科治療用にEr:YAGレーザーを導入したが、肝心のシミ取りには向かず結局ガムピーリングしか使い道がない、といったケースである。逆に安価な半導体レーザーを買ったものの切開能力が低く歯肉漂白に時間がかかりすぎる、といった不満も聞かれる。回避策としては、導入前に用途を明確化し機種性能を十分に調査することだ。メーカーのデモ機を試用させてもらい、自院で想定する施術がストレスなく行えるか確認する。また、同業の先輩で既に導入している人がいれば率直な感想を聞くことも有益だ。「何となく最新機種だから」という理由で導入すると失敗しやすいため、スペック表だけでなく実臨床での使い勝手にこだわって選定するべきである。

【ケース1】患者への説明不足によるクレーム

美容系の治療では、結果が思わしくなかった際に患者クレームに発展することがある。例えば「全てシミが消えると期待していたのに薄くなっただけだった」「傷跡が全く残らないと聞いていたのに少し跡が見える」といった不満である。これらは術前のカウンセリングで適切な説明と患者期待値の調整を怠ったことが原因となる。回避策は、事前説明で最良と最悪のシナリオを両方伝えておくことである。ベストな結果としてどの程度改善が見込めるか示す一方、個人差により効果が出にくい可能性や、わずかな跡が残るケースもゼロではないことを率直に話す。写真を用いる場合も成功例ばかりではなく経過途中の赤みや瘢痕の写真も見せ、「通常は綺麗に治るがまれにこれくらいの跡が一時的に残る」と説明すると良い。患者の理解を助けるため、パンフレットや同意書にリスク事項を箇条書きし署名をもらう手順も踏めば、後日の訴訟リスクも軽減できる。

【ケース1】法規制違反を指摘され行政指導を受けた

歯科医院がホームページ上で「シミ取りレーザーできます！」と宣伝し、保健所から指導を受けた例も想定される。医療広告ガイドラインでは、自由診療の広告には費用やリスク情報の明示が義務付けられており、不適切な強調表現も禁止されている。歯科でシミ取りを前面に出すと監督官庁の目に留まりやすく、前述のように歯科医師法上グレーな行為であれば是正指導が入る可能性もある。回避策は、広告やウェブ記載をガイドラインに沿った表現に留めることだ。例えば「ホクロ除去」という文言を避け「口唇の粘膜疾患にレーザー対応可能」程度の記載にとどめ、具体的症例は問い合わせベースで説明するなど慎重な情報提供に徹する。また、地域の歯科医師会などに相談し、問題にならない範囲のPR方法を検討することも望ましい。下手にSNS等で派手に宣伝すると、口コミ以上のリスクを背負う点を認識しておくべきである。

導入判断のロードマップ

ここまでの検討を踏まえ、歯科用レーザーでシミ取り・ホクロ除去を導入すべきかどうか判断するためのプロセスを段階的に示す。意思決定には臨床的適性と経営合理性の両面を満たすことが求められるため、以下のステップで自院の状況を評価していくとよい。

【ステップ1】ニーズと症例の洗い出し

まず、自院の患者層とこれまでの診療実績から、美容レーザーのニーズがどの程度ありそうかを見極める。具体的には「歯ぐきの色を気にする患者がどれくらいいたか」「口元以外の美容相談を受けた経験はあるか」などである。例えばホワイトニング後に歯肉の黒ずみ相談が度々あるようならガムピーリング導入のニーズは高い。一方、一度も相談がないなら無理に導入しても利用者が少ない可能性が高い。また医院の立地や患者年齢層も考慮する。若年層や美容志向の高い地域なら需要は潜在しているかもしれない。逆に高齢層中心であれば審美より機能回復が主目的の患者が多く、レーザー美容の訴求力は弱いだろう。このように自院の潜在需要を冷静に評価することが第一歩である。

【ステップ2】リソースと技術の棚卸し

次に、医院が保有する人的・物的リソースを確認する。既にレーザー機器を持っているなら、それが美容施術に転用可能かを検討する（波長や出力、使用プローブの種類など）。例えばEr:YAGレーザーがあるなら歯肉ピーリングはほぼ確実に可能だ。逆にレーザー非保有であれば導入コストをどう捻出するか、リースやローン利用も含め計画を立てる必要がある。また、術者のスキルも重要なリソースだ。過去にレーザー治療の経験がどれくらいあるか、学会や講習で専門知識を持っているかを自己分析する。未経験であれば導入前にレーザー安全講習や関連学会に参加し、知識・技術の習得計画を立てるべきだろう。スタッフについても、術中のアシスタント業務や術後フォローに対応できるか確認する。医院全体で新サービスに取り組む余力があるかどうか、他の診療との兼ね合いも含め内部リソースを把握するステップである。

【ステップ3】法的適合性の確認

歯科医師として提供可能な範囲かどうか、法令とガイドラインをチェックする。歯科領域で認められているレーザー治療は主に口腔内病変に限られるため、提供メニューの文言や範囲設定に注意する必要がある。例えば「歯ぐきの黒ずみ除去」は問題ないが、「顔のシミ取り」と銘打つのは避けるべきである。また医療広告ガイドラインに沿った表示（自由診療である旨、費用、リスクの掲示）を準備する。場合によっては所轄の保健所や歯科医師会に事前に相談し、計画している施術内容が問題ないか確認するのも安心材料となる。施設基準として特別な届け出は不要だが、歯科外物治療（美容施術）に乗り出す以上、倫理面も含め自己点検しておく。自院の標榜科目から逸脱しない表現に留める、患者からの問い合わせには医科受診の選択肢も案内する等、順守すべきスタンスを固める段階である。

【ステップ4】採算シミュレーション

需要とリソース、法的ハードルをクリアできそうなら、次に採算性をシミュレーションする。具体的には、初期投資額と想定症例数から何年で回収できるか計算する。例えば新規に300万円のレーザーを導入し、1症例2万円の利益で月に5症例実施できるなら、300万円/（2万円×5件×12ヶ月）≈2.5年で回収となる。これが妥当な期間か検討する。期間中に機器の減価償却費やメンテナンス費用も発生するため、それらも加味する。また、低頻度の施術では術者の技術習熟に時間がかかりやすくリスクも上がるため、最低施術件数ラインも決めておく。例えば「月に1件しか依頼がないようなら撤退する」など基準を設け、ズルズル投資回収できない状況を避ける計画が大切である。スタッフへの手当や保険適用外のトラブル対応費もバッファとして利益率に織り込み、総合的に黒字化できる見込みが立つか計算する。

【ステップ5】試験導入とフィードバック

採算の目処がついたら、いきなりフルスケールで始めるのではなく試験的にサービス提供を開始することを勧める。具体的には、宣伝は控えめにして院内ポスターや定期健診時の声掛け程度で告知し、まず数件の症例をこなしてみる。スタッフのオペレーションやカウンセリング内容を検証し、問題点があればすぐフィードバックを行う。例えば予想外の質問を患者から受けたら、それを想定問答集に追記する。処置時間が想定より長引いたら予約枠を見直す。こうしたPDCAサイクルを回しながら、安全に提供できる体制を整えていく。また、試験導入の段階では価格をモニター価格に設定し、協力してくれた患者から率直な感想を聞くのも有益である。施術結果の写真提供や体験談を許可してもらえれば、今後のプロモーションにも活用できる。

【ステップ6】本格導入の判断

最後に、試験導入の結果を踏まえて本格導入するか否か最終判断する。患者満足度が高く需要も継続的に見込めるようであれば、正式にメニュー化し院内外に広報していく。逆に思ったほど反響がなく採算が合わないと判断した場合は、撤退も潔さの一つである。高額機器を購入していれば簡単には引けないが、その場合でも当初計画した基準（例えば累積赤字額や期間）に達したら撤退すると決めておけば判断しやすい。重要なのは、感情ではなくデータに基づいて意思決定することである。導入後も定期的に収支や症例数をモニタリングし、経営に悪影響が出ていないかチェックする姿勢を持ち続ける。

以上のロードマップは一例であるが、場当たり的に手を出すのではなく段取りを踏むことでリスクを抑え、成功確率を高めることができる。特に歯科領域外のサービスに挑戦する際は、常に最悪のシナリオを想定しながら計画し、状況に応じて柔軟に軌道修正することが肝要である。

参考資料

• 日本レーザー歯学会「よくある質問」FAQ（レーザー治療の適応・保険適用等について）
• 佐藤歯科クリニック症例ブログ「黒い歯肉をピンク色に：レーザーによるメラニン色素除去治療」（2025年4月9日）
• 厚生労働省 医政局資料『美容医療の適切な実施に関する検討会の議論の状況について』（令和3年4月1日）
• 厚生労働省監修 美容医療に関する啓発サイト「その美容医療、ちょっと待って！」（医療脱毛・シミ取り等の留意事項）
• ガムピーリング施術料金例（首都圏審美歯科クリニック各院の自費料金表、2023年調査）