「ものづくり補助金」でiTeroやTRIOSなどの口腔内スキャナーは購入できる？

最終更新日2025年9月4日

導入

保険診療中心の歯科医院で、高価な口腔内スキャナー導入に踏み切れずにいる院長がいる。ある日、嘔吐反射が強いう蝕治療の患者が印象採得に耐えられず、再採得でチェアタイムが大幅に延びた。デジタルスキャンなら患者負担が少なく時間短縮できるのではと感じるが、iTeroやTRIOSといった口腔内スキャナーは数百万円と高額である。「ものづくり補助金」を使えば導入コストを抑えられると聞くものの、本当に歯科医院でも活用できるのか、申請条件や注意点がわからず導入を迷っている。本記事では、このような臨床現場の悩みを出発点に、口腔内スキャナー導入と国の補助金制度を臨床と経営の両面から解説する。臨床精度向上や患者満足につながるデジタル投資が、医院経営上も合理的かを判断する一助となることを目指す。

要点の早見表

論点	ポイント概要
補助金対象か	ものづくり補助金は歯科医院の口腔内スキャナー導入に利用可能。ただし医療法人は応募不可。第13次公募以降、保険診療に関わる計画は補助対象外となり、自由診療分野での活用計画に限り採択される。
臨床面のメリット	印象材不要で嘔吐反射による再採得が減り患者負担が軽減。細部まで可視化でき、補綴物・矯正装置の精度向上に寄与する。患者にも立体画像で説明でき、インフォームドコンセントが深化する。放射線被ばくがないため安全性も高い。一方、装置習熟まではスキャンに時間を要し、ディープマージンや無歯顎の症例では追加処置や従来法が必要になる場合がある。
経営面のインパクト	補助金により初期投資の最大2/3が補填されるため資金負担が軽減。デジタル化によりチェアタイム短縮や補綴物のリメイク減少が期待でき、自由診療収入の拡大につながる可能性がある。患者満足度向上によるリピートや紹介増も見込まれる。ただし補助金申請には事業計画策定が必要で採択率は約3～4割と競争的であり、不採択時は全額自己負担となるリスクがある。
費用・ROI目安	スキャナー本体価格はおよそ100万円台～800万円超と機種で幅がある。例えば市場シェアの高いiTeroやTRIOSは300～500万円台が多い。補助金採択時はその2/3（小規模事業者の場合）が補助されるため自己負担は実質数百万円になる。印象材や梱包送料の削減効果は1症例あたり数千円程度だが、矯正やインプラントなど高単価な自由診療の成約率向上により数年で投資回収するケースもある。逆に活用症例が少ないと回収に時間がかかる。
運用上の注意	申請段階でGビズID取得や綿密な事業計画書作成が必要。採択後は指定期間内（概ね1年以内）に機器導入と実績報告を完了しなければならない。補助事業期間内に支出・納品が完了しないと補助金を受給できないため、機器の納期遅延にも注意が必要。導入後はスキャナーの定期校正や消毒対策、スタッフ研修を徹底し、計画書に記載した業務改善や売上目標の達成に努める必要がある。
その他支援制度	ものづくり補助金以外に、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など関連制度もあるが、口腔内スキャナー自体はITツールには該当せずハード購入を直接支援する策は限られる。税制面では固定資産減価償却の特別償却や税額控除制度が年度によって存在し、節税を兼ねた導入も可能。実際、「税金を納めるくらいなら設備投資しよう、補助金が出るならなおさら導入しよう」という開業医もいる。

理解を深めるための軸

口腔内スキャナー導入の判断には臨床的な価値と経営的な採算の両軸からの分析が必要である。臨床面では、デジタル印象がもたらす診療精度や患者体験の向上が中心となる。一方、経営面では初期投資額と補助金による軽減、運用コスト、見込まれる収益増加効果を総合的に検討することになる。この両者は必ずしも一致しない。例えば従来法に比べ臨床的に有用でも、経営的に投資回収が見込めなければ導入は躊躇されるし、その逆もまた然りである。

口腔内スキャナーは保険適用外の自費診療領域で活躍しやすい機器であり、自由診療比率が高い医院ほど費用対効果が高い傾向が指摘されている。したがって、まず自院の診療構成を分析し、スキャナーを活用できる症例（マウスピース矯正、インプラント、審美補綴など）がどの程度あるかを把握する必要がある。次に、ものづくり補助金の申請要件に照らし、自院が申請資格を満たすかを確認する。個人事業の医院であること、補助事業計画が保険収入と重複しない自由診療の内容であることが最低条件となる。さらに補助金事業として採択されるには、スキャナー導入によって具体的に生産性や付加価値が向上する計画を示す必要がある。売上高や付加価値額を3年で◯％向上させるなど、公募要領で定められた目標達成のシナリオが求められる。

臨床面と経営面の軸は時にトレードオフとなる。最先端機能を持つハイエンド機種は臨床メリットが大きい反面、価格が高く補助金上限を超える自己負担が発生しやすい。一方で廉価なエントリーモデルは投資負担は軽いが精度や機能に制約がある場合もある。また、機器を導入しても使いこなせなければ臨床効果は得られず、結果的に経営的損失となる。両軸のバランスを取るには、補助金で賄える範囲内で可能な限り効果の高い活用方法を計画することが重要である。例えば「マウスピース矯正の新規導入による売上拡大計画」といったテーマであれば、自由診療の増収と患者サービス向上を両立するストーリーを描きやすく、補助金審査でも評価されやすい。このように、臨床価値と経営効果の両面から導入意義を整理し、筋の通った計画を立案することが成功の鍵となる。

代表的な適応と適応外の整理

口腔内スキャナーの適応となる代表的な診療領域は、矯正歯科、インプラント、審美補綴ならびにCAD/CAM技工物作製である。マウスピース型矯正では歯列の精密な型取りにスキャナーが必須となり、iTeroを用いてインビザライン症例に活用する例が多い。インプラント治療でも術前シミュレーションやサージカルガイド作製にデジタル印象が役立つ。補綴ではクラウン・ブリッジから義歯まで応用可能で、特に審美領域の自費補綴では試適回数の減少や適合精度の向上による再製作リスク低減が期待できる。

一方、現在のスキャナー技術で不得手とされるケースも認識しておく必要がある。歯肉縁下に及ぶ深いマージンの支台歯などは、スキャナーだけで正確なデータ取得が難しく、従来のシリコン印象と併用する場合がある。無歯顎の印象も粘膜の可動やランドマーク不足によりスキャンデータが不安定になりやすく、総義歯の精密印象ではまだ従来法に頼ることが多い。強い出血があるケースや、金属面の多い口腔内（光学反射によるノイズの発生）では、十分な乾燥や粉末処理を行ってもデータ欠損が起こりえる。これらの適応外症例では無理にデジタル化せず、従来の印象採得法に切り替える判断も重要である。口腔内スキャナーは万能ではなく、症例ごとに適材適所で使い分けることで真価を発揮する。

補助金の観点では、採択後の事業計画書に記載した「新サービス」や「プロセスの改善」に資する適応症例を着実に実施することが求められる。例えば補助事業のテーマを「CAD/CAM冠の院内製作」として申請した場合は、保険外のセラミック修復（自費診療）のケースを中心にスキャナーを活用し、計画書通りの症例数や成果を報告する必要がある。ここで仮に保険適用のCAD/CAM冠作製にスキャナーを使用すると、事業計画の趣旨に反し補助対象外の運用とみなされる恐れがある。したがって、実際の臨床運用においても補助金申請時に定義した適応範囲を守り、計画書と整合的な使い方をすることが重要である。

標準的なワークフローと品質確保の要点

口腔内スキャナー導入後の一般的な診療フローは次のようになる。まず診療チェア上で光学スキャナーを用い、歯列や咬合関係を撮影する。フルアーチスキャンでも数分程度で完了し、リアルタイムに3Dモデルが画面上に構築される。撮影データは付属ソフトウェアで不要部分のトリミングや咬合調整を行った後、クラウド経由で技工所に送信するか院内CADソフトに取り込む。技工士は受領したSTLデータを基に補綴物のデザインを行い、CAM装置で削り出すか3Dプリンターで造形して補綴物を製作する。矯正の場合は取得データから治療計画ソフト上で歯の移動をシミュレーションし、アライナー一式を発注する。患者にはスキャン直後に画面で自身の歯列を確認してもらい、必要に応じて治療計画や予後を説明する。こうしたデジタルフローにより、従来必要だった石膏模型の作製・輸送が省略され、全体のリードタイム短縮が可能となる。

品質確保の面では、スキャン精度とデータ管理に留意する。スキャナーは精密機器であり、キャリブレーション（校正）を定期的に行う必要がある。多くの機種は専用のキャリブレーションツールが付属しており、週1回程度の頻度でソフトウェア指示に従い校正することで測定精度を維持できる。またスキャンテクニックも結果精度に直結するため、導入初期はメーカーのトレーニングや実習を受け、スタッフ全員が一定の習熟度を得ることが望ましい。特に補助金事業として計画した症例を円滑にこなすには、院長だけでなく歯科衛生士や助手もスキャナー操作に習熟していることが望ましく、院内マニュアルを整備し練習を重ねる必要がある。

データの取り扱いも重要だ。スキャンデータは個人情報を含む医療情報であり、適切な管理が求められる。クラウド送信時には暗号化されたプロトコルを使用し、院内にデータを保管する場合もバックアップ体制を構築する。患者ごとのデータは電子カルテやクラウドポータルで整理し、再作製や経過観察に活用できるようタグ付けやコメントを付与して管理するとよい。なお、万一スキャンデータが欠落して補綴物適合に支障が出た場合のリカバリープロトコルも決めておく。例えば部分的に再スキャンする、もしくは従来法で再印象を取るなど臨機応変に対応し、診療に支障をきたさない運用を目指す。

安全管理と説明の実務

光学式の口腔内スキャナーは放射線を使用しないため、安全面では患者への生体影響はほとんど問題にならない。しかし、医療機器として適正使用と衛生管理の遵守が求められる。まず感染対策として、スキャナー先端のチップは使い回しをせず患者ごとに交換・消毒する。機種によってはディスポーザブル（使い捨て）カバーやオートクレーブ滅菌可能なチップが用意されているため、メーカー推奨の方法で確実に清拭・滅菌する。スキャン時には唾液や血液が付着する可能性があるため、術者はグローブとフェイスシールドを着用し、患者にも必要に応じて防護具を装着してもらう。スキャナー本体やケーブル類も定期的に消毒液で清拭し、院内感染のリスクを低減する。

患者への説明責任（インフォームドコンセント）も丁寧に行う。従来の印象採得との違いを事前に説明し、撮影中に感じる不快感（カメラが当たる圧迫感や口腔内への器具挿入）が最小限であることを伝える。特に嘔吐反射が強い患者には、従来法より負担が軽減される可能性が高い旨を説明すると安心して協力してもらえる。逆にスキャナーでは詳細な印象が難しいケースでは、無理にデジタルで行わず最初から従来法を提案することも誠意ある説明となる。患者の希望によっては「型取りは苦手だが最新機器にも不安がある」という声もあるため、「当院ではどちらの方法でも対応できる」旨を伝えて選択肢を提示すると良い。

またデジタルデータの扱いについても説明が必要だ。クラウド送信や電子保存する場合、その旨を同意書や説明文書に記載しておく。個人情報保護の観点から、データは暗号化して送ること、第三者提供は技工所等必要範囲に限定すること、一定期間経過後に適切に破棄・消去することなどを患者に約束する。補助金事業として導入した経緯も、患者対応には間接的に影響する。例えば新サービスとして院内掲示やホームページで「最新のデジタルスキャナー導入」をうたう際、誇大な表現や治療効果の保証と受け取られる表現は、医療広告ガイドライン違反となる可能性がある。客観的事実（「光学スキャナーで歯型をデジタル採得します」等）にとどめ、補助金利用も対外的には強調せず淡々と周知するに留めるのが無難である。

費用と収益構造の考え方

口腔内スキャナー導入の費用対効果を検討するにあたり、初期投資額、保守費用、そしてそれによる収益変化を数値で捉える必要がある。初期投資は機器本体価格と付属ソフトウェア、周辺機器（専用PCやカート等）を含む。前述の通り価格帯は機種により100万～800万円超と幅広いが、一般的なミドルクラス機種では300～500万円前後が目安となる。例えばアライン社のiTeroは基本構成で400万円程度、3Shape社のTRIOSはモデルにより300～600万円程度と言われる。これらは定価ベースであり、実売価格は販売代理店との交渉やキャンペーンによって変動し得る。さらに年額数十万円の保守サポート契約やソフトウェア使用料が必要な場合もあり、ライセンス費用も考慮した予算立てが重要である。

ものづくり補助金を活用できれば、この初期投資の最大2/3までが国から補填される。例えば総費用450万円のスキャナー導入で採択された場合、国から300万円の補助金交付を受け、自己負担は150万円で済む計算になる。この自己負担額は減価償却費として数年にわたり経費計上できるため、法人税・所得税の節税効果も生じる。一方で補助金申請には事業計画書作成や報告業務の事務コストが発生し、外部コンサルに依頼すれば成功報酬や手数料が数十万円かかるケースもある。従って補助金を使う場合でも、事務負担・手数料を差し引いてなお得かどうか精査する必要がある。概ね補助額が数百万円規模であれば手間に見合う効果は大きいが、補助額が小さい場合は無理に申請せず自己資金やリース購入で早期導入する選択肢も検討したい。

収益構造への影響としては、主に(1)コスト削減効果、(2)増収効果、(3)税効果の三点から評価できる。(1)のコスト削減は、印象材・トレー代や石膏模型の発送費用、人件費の削減である。物品費用は1件あたり数百～数千円と小さいが、例えば月に100件の印象を全てデジタル化すれば年間数十万円の節約となる。人件費についても、模型作製や梱包発送の作業が減ればスタッフの空き時間が生まれ、その分を他の業務に充てて生産性を向上できる可能性がある。(2)の増収効果は、新たな自費メニュー開始と治療成約率向上による売上増である。前者は例えばマウスピース矯正を導入し年間○症例獲得すれば数百万円の売上増になるという計画が立てられる。後者は患者説明ツールとしてスキャンデータを活用し高額診療の受諾率が上がる効果で、例えばインプラントや自費補綴の提案時に口腔内3D画像を見せることで患者理解が深まり、結果的に受診率が向上するというシナリオである。(3)の税効果は、先述の補助金非依存のケースだが、中小企業経営強化税制等の優遇措置を利用して即時償却や税額控除を受けることで、投資額の数〜数十％が減税となる効果である。

これらを総合すると、補助金ありきでもなしでも、口腔内スキャナー導入は自由診療拡大戦略とセットで検討すべきことがわかる。保険診療主体のままではコスト削減効果は限定的で投資回収に時間がかかる。一方、補助金を得て自由診療を積極展開すれば、短期間でROI（投資対効果）がプラスに転じる可能性が高まる。ただし増収効果は計画通りに症例数を確保できて初めて実現するものであり、患者ニーズのリサーチやマーケティングも含めた総合的な経営努力が求められる点に留意が必要である。

外注・共同利用・導入の選択肢比較

口腔内スキャナーを導入しない場合の代替案としては、従来通り印象採得を行い必要に応じて技工所側でデジタル化してもらう方法がある。多くの歯科技工所は石膏模型をスキャンしてCAD設計を行う設備を有しており、医院側がスキャナーを持たなくてもデジタル技工物の製作自体は可能である。この場合、医院の負担は従来法の材料費・手間のみで初期投資ゼロだが、模型輸送の時間ロスや技工所でのスキャン誤差といった制約が残る。一方、医院がスキャナーを保有すればデータ送信が即座にできるため症例完結までのリードタイムが短縮し、技工精度のフィードバックも得やすい利点がある。つまり、外注任せでは得られないスピードと精度の主導権を握れる点が、自院でのスキャナー導入の強みとなる。

複数医院で共同利用するという選択肢も理論上考えられる。例えば近隣の開業医同士で1台のスキャナーをシェアし、必要時に貸し借りするケースである。しかし実際にはスキャナーは常時診療で使用する場面が多く、移動や貸出の手間を考えると非現実的である。むしろ共同利用として現実的なのは、歯科医院と技工所の連携だ。技工所が営業ツールとして医院にスキャナーを無償貸与し、その代わりにデジタル案件を優先的に受注するモデルが一部で存在する。例えば大手技工所が提携医院にスキャナーを設置し、その医院からの症例は専属で受ける代わりに機器提供と技術サポートを行う形態である。この場合、医院は設備投資なしでデジタル化できるメリットがあるが、技工所に症例を縛られるデメリットもある。補助金とは直接関係しないが、設備投資を抑える手段として頭の片隅に置いておいても良いだろう。

最後に導入そのものの是非を検討する上で、「そもそも今導入すべきか待つべきか」という視点もある。口腔内スキャナー市場は技術革新が激しく、毎年のように新機種が登場している。現在高価格なハイエンド機能も数年後には廉価モデルに搭載される可能性があり、敢えて初期投資を抑えて様子を見る判断も一理ある。ただし、その間にデジタル診療の波に乗り遅れるリスクも存在する。特に周囲の競合医院が先行してスキャナー導入を進めている地域では、自院だけアナログのままだと患者層のデジタル志向に応えられず集患に影響が出る懸念もある。補助金という後押しが得られる機会を活用して早期に設備投資するか、あるいは市場動向を見極め慎重になるかは、地域の競争状況や自院の経営戦略次第と言える。

よくある失敗と回避策

ものづくり補助金を使った設備導入で陥りがちな失敗パターンを事前に知っておくことは有用である。まず申請段階では「書類不備や計画書の詰めの甘さ」による不採択が多い。歯科医院として優れた治療を提供していても、申請書でそれを論理的に示せなければ採択は得られない。経験の浅い院長が自己流で書いた計画書は、革新性や事業化目標の観点で評価を落としがちである。回避策として、過去の採択事例を研究したり、自治体や商工会議所の専門家相談を積極的に利用したりすることが挙げられる。外部の補助金コンサルタントに丸投げする手もあるが、自院の強みを最も理解しているのは院長自身であるため、ポイントを教わりつつ自ら計画の骨子を練る姿勢が望ましい。

採択後によくある失敗は、「機器を入れたものの使いこなせず宝の持ち腐れになる」ケースである。忙しさに追われスタッフ教育を怠ると、スキャナーが診療フローに組み込まれないまま放置されることがある。また最初の数件で操作に手間取り時間超過したことがトラウマになり、結局元の印象採得に戻ってしまう例も聞かれる。これを防ぐには、導入初期の徹底したトレーニング期間の確保と、簡単なケースから段階的にデジタル化する運用工夫が有効だ。例えば最初の1ヶ月は自費クラウンのみデジタル印象にし、慣れてきたらインプラントや矯正に広げる、といったステップを踏むと良い。補助事業の実績報告では機器の利用状況も問われるため、計画通りの稼働率を維持できるよう院内でKPI（例えば「デジタル印象実施件数を月○件以上」等）を設定しモニタリングすると効果的である。

資金面での失敗例としては、「補助金交付前に機器代金を支払えず資金繰りが悪化する」ケースがある。ものづくり補助金は後払い方式で、機器納入と実績報告が済んだ後に補助金が振り込まれる。つまり一旦は医院が全額立替払いする必要がある。自己資金が不足する場合は事前に金融機関からつなぎ融資を受けるか、リース会社と契約して機器を調達する方法も検討すべきである。リースでも補助対象経費と認められるケースがあるが、公募要領の制限事項（リース料のどこまでが補助対象か等）を確認しておく必要がある。また、採択後に経営環境が変化して事業計画の目標未達に終わる場合も考えられる。この場合、原則補助金の返還は求められないが、達成度合いが芳しくないと次回以降の補助金申請に不利になる可能性がある。計画は慎重かつ控えめに立て、リスクシナリオも考慮しておくことが望ましい。

導入判断のロードマップ

最後に、口腔内スキャナー導入を検討する歯科医院が踏むべき意思決定プロセスをロードマップとして整理する。

自院の現状把握: まず診療内容の現状をデータで把握する。年間の補綴物製作数、矯正治療数、インプラント埋入数などを洗い出し、デジタル化で効率化・高精度化できるポテンシャルを定量化する。現在の印象採得に伴う患者クレーム（嘔吐反射など）や再製作率も把握し、改善余地を確認する。
導入目的の明確化: デジタル化によって何を達成したいか目標を定める。例えば「マウスピース矯正を新規メニュー化して年間○件提供」「補綴物の適合精度向上で補綴再製作率を現在の5％から2％に低減」など、具体的なKPIを設定する。目的が不明確なまま導入すると、活用法が定まらず宝の持ち腐れになりやすい。
資金計画と補助金適合性チェック: 本体価格および関連費用を調査し、資金計画を立てる。自己資金や融資枠で賄えるか、ものづくり補助金の公募時期に間に合うかを確認する。自院が医療法人ではないこと、補助対象として適格な事業計画テーマがあることをチェックする。合わせてGビズIDプライムの取得が未了なら早急に申請する。
補助事業計画の立案: 補助金申請書に記載する事業計画を作成する。スキャナー導入による生産性向上や付加価値額増加のストーリーを論理的に組み立て、公募要領の加点項目も盛り込む。計画期間内の数値目標（売上○％増など）は保守的すぎず大胆すぎず設定する。また、都道府県の経営革新計画承認など事前に取れる加点要素があれば取得を検討する。
機種選定とデモ: 補助金申請と並行して具体的な機種選定を行う。主要メーカー各社にデモを依頼し、実機でのスキャン精度や操作性を体験する。院内LAN環境やユニット周りのスペースも考慮し、自院に適したサイズ・仕様を検討する。他院で既に導入している知人がいれば意見を聞き、アフターサポートの評判なども参考にする。
申請と結果待ち: 公募受付期間内に電子申請システムで書類提出を完了する。締切間際はアクセス集中するため余裕を持って行動する。採択発表まで数ヶ月あるため、その間に院内研修計画や患者告知資料など導入後に備えた準備を進めておく。
導入・運用開始: 採択された場合、速やかに発注・納品を行い、補助事業実施期間内に運用を開始する。メーカーからのトレーニングを受け、計画書どおりの症例で積極的に使用して実績を積む。期日までに実績報告書を作成し提出すれば補助金が交付される。不採択だった場合は、計画を修正して次回公募に再チャレンジするか、別の財源で導入するかを改めて検討する。

このロードマップに沿って検討を進めれば、闇雲に高額機器を購入して後悔するリスクを下げ、補助金という追い風を最大限活用した賢い設備投資が実現できるだろう。

結論と明日からのアクション

口腔内スキャナーをものづくり補助金で購入できるかという問いに対して、本稿では臨床と経営の両面から詳細に検討してきた。結論として、条件を満たせば補助金を活用して購入可能である。具体的には医院が個人事業であること、補助事業計画が保険診療と重複しない自由診療の内容であることが前提となる。これらをクリアすれば、国の支援を受けて最新のデジタル機器を導入する道が開ける。補助率は最大2/3、上限額は通常1000万円程度であり、高額なスキャナー導入のハードルを大きく下げてくれる。一方で採択は競争的であり、事業計画の質が問われる点に留意が必要だ。また、補助金適用の縛りとして自由診療中心の運用が求められるため、自院の診療方針とも合致させる必要がある。

明日から現場で取り組めるアクションとして、まず自院のデジタル活用ニーズを再確認することを提案する。日常診療の中で「ここがデジタル化できれば」と感じる場面を書き出し、スキャナー導入による具体的メリットを洗い出してみてほしい。次に補助金の最新情報を収集することも重要だ。経済産業省や中小企業庁の公式サイトや地域の支援機関を通じて公募スケジュールや要件変更点をチェックし、チャンスを逃さないようにする。さらに、院内体制の準備も明日から始められる。例えばスタッフとのミーティングでデジタル診療への意識共有を図り、研修計画や役割分担（誰がスキャンを担当するか等）について話し合ってみる。最後に、信頼できる相談先を見つけておくことも行動に移していただきたい。実際に補助金を活用した先輩歯科医や、補助金申請に詳しい専門家にコンタクトを取り、経験談やアドバイスを聞いてみると具体的なイメージが湧くだろう。

デジタル技術への投資は患者ケアの質を高めるだけでなく、医院の生産性と競争力を向上させる鍵でもある。適切な制度を賢く利用しながら、一歩踏み出すことで未来の歯科医療に繋げてほしい。口腔内スキャナーとものづくり補助金の活用が、読者である先生方の医院経営にとって最適な一手となることを願っている。

参考情報（出典）

【1】中小企業庁: 「ものづくり補助金」第21次公募要領・日程（2025年7月25日公表）
【2】株式会社インダストリー: 「口腔内スキャナーおすすめ11選 (2023)」Q&Aコーナー（補助金対象・価格相場・普及率）
【3】現場イズム: 歯科医院向け「ものづくり補助金」申請支援ページ（補助内容と採択ポイント）
【4】補助金・資金調達ガイド: 「歯科医院はものづくり補助金を使えない？～第13次公募から対象外に？～」（医療機関の補助対象要件と第13次公募の留意点）
【5】技工士ドットコム: 「2024年2月歯科用口腔内スキャナーの最新動向」（歯科市場での普及状況と導入事例）
【6】その他：補助金コンシェルジュサイト・中小企業施策コラム等（ものづくり補助金の歴史・採択率データ）