口腔内スキャナーで保険適用・算定できる機種は？保険適用はいつから？

最終更新日2025年9月12日

夕方の診療室で複数の患者にインレー修復の型取りが重なり、スタッフが慌ただしく動いている。ある患者は嘔吐反射が強く、シリコン印象材による採得に苦戦した経験もあるだろう。そんな中、「口腔内スキャナーで直接型を採れば患者の負担が減り保険請求も可能になる」という朗報が2024年春に発表された。口腔内スキャナー（IOS）は欧米では普及していたが、長らく日本では自費診療のツールであり、保険診療では使えなかった。それが2024年に診療報酬に収載され、保険で算定できる機種が登場したのである。臨床現場の快適性向上とデジタル化の波に乗り遅れまいと心が動く一方、高額な投資に見合う収益が得られるのか不安も残る。本記事では、口腔内スキャナーの保険適用開始時期と算定可能な機種を中心に、臨床面・経営面の双方から導入判断のポイントを解説する。

要点の早見表

項目	要点
保険適用開始時期	2024年6月1日よりCAD/CAMインレーに対して口腔内スキャナーによる印象採得が保険算定可能になった。
算定対象となる症例	小臼歯・大臼歯部のCAD/CAMインレー（複雑窩洞）に限定される。クラウンやブリッジ、義歯の印象は2025年時点で保険適用外である。
保険算定できる機種	厚生労働省により特定医療機器(A2)として承認されたデジタル印象採得装置（口腔内スキャナー）が対象。合計13社の製品が該当し、代表例としてiTero（インビザライン社）、TRIOS（3Shape社）、Primescan（デンツプライシロナ社）、Medit iシリーズ（WSM社）などが挙げられる。
算定に必要な条件	「光学印象」の施設基準の届出が必要。院内に承認機種のスキャナーを設置し、補綴治療経験3年以上の歯科医師が在籍するなどの要件を満たし、地方厚生局へ届出を行う必要がある。
臨床上のメリット	嘔吐反射や咬合不良による印象の失敗リスクを軽減できる。印象採得が短時間で済み、得られた3Dデータを即座に確認できるため、補綴物の適合精度向上や補綴設計の効率化が期待できる。
臨床上の留意点	歯肉縁下のマージン部はスキャンが難しく、唾液や出血によってデータ乱れや欠損が生じやすい。確実な撮影にはアイソレーションや歯肉圧排が必要で、スキャナーの校正や適切な撮影プロトコルの習熟も求められる。
患者への安全性と説明	口腔内スキャナーは放射線を使用せず身体への負担が小さい。型取りの不快感がほぼなく、小児や嘔吐反射の強い患者にも安全に使用できる。取得した3D画像を患者と一緒に確認できるため、治療内容の説明が視覚的に行いやすい。
導入コストの目安	スキャナー本体の価格は機種により約200万～400万円と高額である。さらに年間サポート費用や消耗品（使い捨てスキャナーチップ等）が発生する場合があるため、総所有コストを踏まえて検討する必要がある。
収益性とROI	CAD/CAMインレー1歯につき保険点数で約18点（180円）増収となるに過ぎない。機器代を保険診療のみで回収するには1万症例以上が必要との試算もあり、保険点数上の収益メリットは限定的である。自費診療での活用や作業効率の向上による間接的利益も考慮すべきである。
未導入の場合の代替策	口腔内スキャナーを導入しなくても従来通りシリコン印象でCAD/CAMインレーの提供は可能である。印象材コストや患者負担感は残るが、初期投資ゼロで対応できる利点がある。外部にスキャニングを委託する手段は一般的ではなく、導入しない場合は従来法で対応することになる。

理解を深めるための軸

臨床面から見た口腔内スキャナー

口腔内スキャナー導入により、従来法の印象採得と比べて臨床フローが大きく変化する。デジタル印象では印象材の変形や石膏模型の気泡といった誤差要因が排除され、安定した精度が得られやすい。歯科医師と歯科技工士が同じ3Dデータを共有できるため、補綴物の設計・調整がスムーズになり、適合不良ややり直しのリスク低減が期待できる。また患者ごとのスキャンデータをデジタル保存できるため、将来の補綴や経過観察に活用することも可能である。一方で、術者の撮影スキルによって精度が左右される側面もあり、確実なデータ取得には練習とプロトコルの確立が不可欠である。つまり、口腔内スキャナーは臨床精度向上のポテンシャルを持つが、その恩恵を最大化するには適切なトレーニングと運用が伴う。

経営面から見た口腔内スキャナー

経営の視点では、口腔内スキャナー導入による費用対効果を慎重に見極める必要がある。直接的な保険収入の増加は微々たるものだが、デジタル化による間接的な効率向上が期待される。例えば従来の型取りに必要だった数分間の待ち時間が短縮され、予約枠の有効活用やチェアタイムの短縮につながる可能性がある。また印象材やトレー等の消耗品コストが削減され、石膏模型の保管スペースも不要となる。高度な機器を備えていること自体が医院のブランディング強化となり、先進的な治療を求める患者層の信頼獲得につながる面もある。ただし、2024年時点で光学印象の届出を行った歯科診療所は全体の約13%に留まっているが、依然として多くの医院が慎重な姿勢をとっている。経営判断としては、自院の患者層や補綴症例数、将来的に拡大するデジタル治療（例えばマウスピース矯正やインプラントガイドなど）への対応ニーズを総合的に勘案し、投資回収シミュレーションを行うことが重要である。

代表的な適応と禁忌の整理

口腔内スキャナーの活用領域は広範だが、保険算定が認められるのは現時点では限定的である。保険適用となる光学印象の適応症例は「CAD/CAMインレーを製作するための直接印象」に限られ、小臼歯や一定条件下の第一大臼歯に対する複雑窩洞の修復が対象となる。これは従来から保険収載されているCAD/CAM冠（2014年開始）に続き、2022年からCAD/CAMインレーが保険導入された流れを受けたもので、デジタル印象はその一部の処置で解禁されたに過ぎない。したがって、従来法で行うクラウン・ブリッジ・義歯の印象採得や、矯正用のスキャニングは依然として保険算定できず、自費診療の範疇である。なお将来的にクラウンや義歯へのデジタル印象適用拡大も議論されているが、2025年現在、保険では具体的に認められていない。

臨床的な視点では、単独歯の修復や比較的浅い窩洞であれば口腔内スキャナーで十分な精度の印象が得られる。実際、インレーやアンレー程度の修復物であればマージンも視認しやすく、光学印象の精度は石膏模型に劣らないと報告されている。しかし、複数歯にまたがるブリッジや、長い範囲の無歯顎の型取りには高い撮影スキルと工夫が求められる。特に歯肉縁下に深く及ぶ支台歯や、出血コントロールが難しいケースでは光学印象が適さない場合がある。こうした状況では無理にデジタル化せず、従来のシリコン印象材による方法が安全策となる。口腔内スキャナーは万能ではなく、光の届かない深部や唾液管理が不十分な環境では情報欠落や歪みが生じるため、症例を選択し適応・禁忌を見極めることが重要である。

標準的なワークフローと品質確保の要点

保険適用となった光学印象のワークフローは、基本的に従来の型取りと同様に歯冠修復の一連の流れに組み込まれる。まず支台歯の形成を行った後、スキャナーで口腔内を撮影して歯列の3次元データを取得する。撮影時には唾液や血液をよく排除し、必要に応じて歯肉圧排を行うことでマージン部を明瞭にしておく。多くのスキャナーはパウダーレスでカラー撮影が可能であり、上下顎それぞれをスキャンした後に咬合関係を記録する。得られたデジタル印象データはリアルタイムにモニター上で確認でき、欠損部位があればその部分のみ追加撮影して補完することができる。データに問題がなければ、専用ソフトウェア上で補綴物作製の指示を書き込み、オンライン経由で歯科技工所に送信する。技工所では受け取ったデータをもとにCADソフトでインレーを設計し、CAM装置でレジンブロックを削合して補綴物を完成させる。診療所では後日、その補綴物を患者に装着し、調整・合着して治療完了となる。

品質を確保するためのポイントとして、口腔内スキャナー本体のキャリブレーション（校正）を定期的に実施することが挙げられる。精密機器であるスキャナーは使用頻度や経時で測定精度が狂う可能性があるため、メーカー推奨のタイミングで校正用器具を用いて補正を行う必要がある。また、スキャン前後には先端のチップ（ミラー）の清掃・滅菌を徹底し、曇りや汚れによる画質低下を防止する。データ送信前には歯科医師自らデジタル模型を拡大表示してマージンの不備や気泡状の欠損がないか確認し、不備があればその場で再スキャンする。これは従来法のような印象の微細欠損に気づかず補綴物適合不良を招くリスクを下げる効果がある。さらに、事前に歯科技工所とデータ形式や連携方法（クラウド送信やSTLファイル共有など）を打ち合わせ、スムーズなデジタルワークフローを構築しておくことも品質確保の観点で重要である。

安全管理と説明の実務

口腔内スキャナーの運用に際しては、患者安全の確保と十分な事前説明が欠かせない。まず感染管理の点では、スキャナー先端のチップは患者ごとに滅菌処理またはディスポーザブル製品への交換を行い、交差感染を防止する。撮影前後には手袋と機器の清拭消毒を徹底し、唾液や血液の付着による機器汚染を避ける。また、スキャナー本体は精密機器のため水濡れや落下に注意し、故障時に備えて従来の印象採得セットをすぐ使用できるよう準備しておくことが望ましい。

患者への事前説明としては、「お口の中を3次元カメラでスキャンして型取りを行う」ことを丁寧に伝える。従来の印象材を用いた型取りとは異なる方法であるため、患者が驚かないようデジタル印象の概要と利点（短時間で楽に終わること、嘔吐反射が起きにくいこと、放射線を使わないことなど）を説明する。実際にスキャン中はリアルタイムで歯の画像がモニターに映し出されるため、患者にもそれを見せながら現在の歯の状態や治療方針を説明すると理解が得られやすい。特に補綴物装着後に「なぜこの形にしたか」を説明する際も、保存した3Dデータを用いれば説得力が増す。個人情報の観点からは、スキャンデータはカルテ同様に機微情報であるため、安全なクラウド環境に保管し、外部への漏洩がないよう管理する。患者からデジタル機器の安全性（例えば「体に害はないか」など）について質問があれば、口腔内スキャナーは光学カメラであり人体に無害であること、従来の型取りに伴う嘔吐感や誤飲リスクが低減できることを説明し、安心して受けてもらうよう努める。

費用と収益構造の考え方

口腔内スキャナー導入にかかる費用は、初期投資とランニングコストに大別される。初期投資として本体価格が約200～400万円程度、付属のノートPCやタブレット、一部機種では校正用具やカート等も含めて数百万円規模の資金が必要となる。購入以外にリース契約を利用するケースもあり、月額リース料を支払うことで初期負担を平準化できるが、総支払額は割高になる傾向がある。ランニングコストとしては、機種により年間保守契約費用やソフトウェア更新料が発生する。例えばクラウド経由でデータ送信するタイプでは年間数十万円のサブスクリプション費を要するものがある。また、スキャナーの先端チップは消毒耐性に限度があり一定回数で交換が必要なため、その交換費用も見込んでおくべきである。総じて、導入から運用までの5年程度のスパンでTCO（総所有コスト）を算出し、1症例あたりのコスト増を把握しておくことが大切である。

収益面では、保険診療における直接的な増収分は限られている。前述の通り光学印象の算定により1歯あたり18点（180円相当）の加算にとどまり、多くの歯科医院では1日に数件程度のCAD/CAMインレーしか行わないことを考えると、月間増収はごくわずかである。仮にスキャナー本体に200万円を投じた場合、保険診療のみで回収するには1万件以上のインレー症例が必要となり非現実的である。この点数面のデメリットを補うためには、自費診療での活用や作業効率改善による間接的な収益向上を考慮する必要がある。例えばマウスピース矯正やインプラントのサージカルガイド製作等、今後増加するデジタル歯科治療にスキャナーを活用すれば、新たな収入源の創出につながる可能性がある。また印象採得の簡略化によって診療回転率が上がり、1日に処置できる患者数を増やせれば売上全体の底上げにつながる。実際に院内技工士が在籍し光学印象の立会加算（+50点）が算定できる体制であれば1件あたり68点の増収となり、多少採算は改善するが、それでも機器代償却には長い年月を要するだろう。したがって、単純な点数収支だけでなく、患者サービス向上や将来的な診療メニュー拡充の投資と位置付けて、総合的にROIを評価することが求められる。

外注・共同利用・導入の選択肢比較

口腔内スキャナーを自院で導入するか否かの判断では、代替手段との比較検討が欠かせない。一つは従来通り外部の歯科技工所に模型を発送し、技工所側で模型スキャンを行ってもらう方法である。実際、CAD/CAMインレーは歯科医院側が印象採得し、技工所が石膏模型をデジタルスキャンして設計・製作するという従来フローでも提供可能であり、多くの医院が2024年までその方法を採ってきた。この場合、医院側のデジタル設備投資は不要だが、保険上は光学印象加算を算定できず従来の82点のままとなる。患者体験の面でも嘔吐反射や待ち時間の短縮といった恩恵はなく、あくまで従来法の延長線である。

別の選択肢として、複数の医院で口腔内スキャナーを共同利用する方法が考えられる。例えば、分院を持つ法人が高額なスキャナーを1台購入し、曜日ごとに異なる医院で使用するケースや、仲間の医院同士で融通し合うケースである。この場合、費用負担を折半できるメリットがあるが、機器の移動や管理に手間がかかり、使用したいタイミングで手元にないリスクもある。また頻繁な輸送は故障リスクを高めるため、現実的には同一建物内の複数診療科で共有する程度に留まるだろう。共同利用の形態をとる場合でも、届出上はそれぞれの保険医療機関ごとに機器設置と届出が必要であり、一時的に借りただけでは算定要件を満たさない点にも注意が必要である。

自院で正式にスキャナーを導入する場合、初期費用はかさむものの、いつでも自由に光学印象が行えるメリットがある。患者の希望や症例に応じて柔軟にデジタル印象を活用でき、保険加算だけでなく自費治療にも幅広く展開可能である。また院内でノウハウを蓄積しやすく、スタッフ教育も計画的に行える利点がある。導入に踏み切るか迷う際は、上記のような選択肢それぞれの経済性と運用上の制約を洗い出し、自院にとって最適な方法を検討することが重要である。

よくある失敗と回避策

口腔内スキャナー導入にまつわる失敗例としてまず挙げられるのは、「高額な機器を導入したものの宝の持ち腐れになってしまう」ケースである。充分なマーケティング検討やスタッフ教育をせずに導入すると、現場で使いこなせず結局ほとんど光学印象を行っていないという事態に陥りやすい。これを避けるには、購入前にデモ機で十分練習し、院内でスキャナー担当スタッフを決めて操作に習熟しておくことが有効である。導入初期は難症例にいきなり使おうとせず、比較的簡単なインレー症例から徐々に経験を積むことでスタッフの信頼感が醸成される。

次によくある落とし穴は、算定ルールの誤解や手続き漏れである。機器を購入しただけで安心してしまい、厚生局への届出を失念して保険請求してしまうケースが報告されている。また承認外の機種（例えば輸入直販された未承認スキャナーなど）を用いて算定し、後日指摘を受けるリスクもある。回避策として、導入時には必ず管轄厚生局に施設基準の届出を行い、受理通知を得てから算定を開始すること、使用機種が厚労省承認リストに含まれていることを確認することが重要である。万一届出前に算定していた場合は速やかに自主点検し、必要に応じて訂正・返還の対応を行う。

また、臨床面ではスキャン手技のミスによるトラブルも散見される。例えば咬合採得用のスキャンを失念したり、マージン付近のデータ欠損に気付かず技工に回してしまったりすると、補綴物の適合不良や再製作につながる。これらを防ぐために、撮影プロトコルのチェックリストを作成して毎回遵守する、デジタルデータを必ず歯科医師が最終確認する、といったルール化が有効である。さらに、スキャナーの校正を怠ったまま使用し続けて微妙な寸法誤差が累積するケースや、ソフトウェア更新を放置して不具合が生じるケースも報告されている。定期点検とアップデート適用のスケジュールを予め設定し、機器トラブルによる休診や再診発生のリスクを低減することが望ましい。

最後に、経営的な失敗として過度な期待を抱くことも注意が必要である。口腔内スキャナーを導入すれば劇的に収益が向上すると誤解し、高額機器を無理なローンで購入して経営を圧迫する例もある。前述の通り保険点数上のメリットは限定的であり、投資回収には時間がかかる。導入に際しては機器代だけでなく運用コストや減価償却も考慮し、キャッシュフローを圧迫しすぎない計画を立てることが肝要である。

導入判断のロードマップ

口腔内スキャナー導入の是非を判断するには、段階的な検討プロセスを踏むことが望ましい。まず第1に、自院の診療実態をデータに基づき把握する。月あたりのCAD/CAMインレー症例数、従来の印象採得に要するチェアタイム、患者からの不満の有無（「型取りが苦しい」といった声）などを洗い出し、デジタル印象導入で何を改善したいのか目標を明確化する。例えば「嘔吐反射で型取りできない患者への対応力を上げたい」や「印象採得に伴う滞在時間を短縮し回転率を上げたい」など、ニーズを言語化することで導入の意義が見えてくる。

次に市場リサーチとして、各社の口腔内スキャナーの性能・価格・サポート体制を比較検討する。複数のメーカーからデモ機を取り寄せ、実際にスタッフとともに試用して操作性や画質、ソフトウェアの使い勝手を評価することが重要である。同時に取引のある歯科技工所に対応可能なデータ形式や推奨機種を確認し、自院で導入する機種選定の参考にする。また導入コストについて見積りを取得し、リースを含めた支払計画や減価償却のシミュレーションを行う。事業年度内の投資タイミングによっては節税効果を得られる場合もあるため、会計士とも相談しつつ資金繰りに無理のない計画を立てる。

導入を決定した場合、円滑な立ち上げに向けたロードマップを描く。院内マニュアルを作成し、スタッフへの操作研修を実施する。メーカーのトレーナーによる初期講習を受けるだけでなく、院内で症例検討会を開き実際の症例データを共有しながら習熟度を高める工夫も有用である。保険請求の観点では、機器設置後ただちに光学印象の施設基準届出を行い、受理されたことを確認してから算定を開始する。導入初期は無理に全てのケースで使おうとせず、適応を選びながら徐々に活用範囲を広げることでスタッフの経験値と信頼性を積み上げる。導入後一定期間が経過したら、当初の目標指標（印象時間の短縮度合いや補綴物再製率の変化など）を評価し、投資対効果を検証する。これにより、口腔内スキャナー導入が自院にもたらした価値を客観的に判断でき、今後の運用方針（さらに活用領域を拡大するか、一部運用を見直すか）の意思決定に役立てることができる。

参考情報

厚生労働省保険局医療課「医療機器の保険適用について」（令和6年5月31日付発表資料）
厚生労働省保険局医療課「令和6年度診療報酬改定の概要【歯科】」（2024年3月5日公表資料）
クインテッセンスWEBニュース「厚生労働省、医療機器の保険適用について公表」（2024年6月3日）
歯科技工士ドットコムコラム「プロが解説！口腔内スキャナー導入で儲かるの？～CADインレー編～」（2024年2月27日）
ミーカンパニー調査レポート「歯科診療所の口腔内スキャナ導入ポテンシャルを、歯科系ビッグデータを用いて予測。」（2024年12月3日）