歯科医師の勤務医の年収は？地域/年代/勤め先別の違い、年収の平均値/中央値など、月収に換算した際の額面や手取りの実態なども解説！

歯科医師勤務医の年収はどれくらい？平均値を知る

厚生労働省の調査によれば、歯科医師全体の平均年収は 800万～900万円台 と高水準です。最新の令和6年（2024年）「賃金構造基本統計調査」では歯科医師の平均年収が約1,135万円にも達しています。この金額には賞与（ボーナス）も含まれ、勤務する歯科医師（いわゆる勤務医）から開業している歯科医師まで含めた全体の平均値です。平均年収だけ見るとかなり高収入に思えますが、実は役職や働き方によって大きな差が隠れており、すべての歯科医師がこの水準を稼いでいるわけではありません。

厚生労働省の調査で見る歯科医師の平均年収

令和5年（2023年）に公表された厚労省の統計でも歯科医師の平均年収は924万3,000円ほどとなっています。これは給与所得者全体の平均年収（約460万円）と比較すれば遥かに高く、確かに歯科医師は高収入の職業と言えます。一方で、同じ医療分野の医師（医科医師）の平均年収は1,300万円前後と報告されており、歯科医師の収入は医師全体の平均と比べると若干低めであるのも事実です。つまり、歯科医師の平均年収は一般的な会社員よりずっと高いものの、医師など他の医療専門職よりはやや抑えられている傾向があります。

歯科医師の平均年収は他の職業より高い？

厚労省の統計データを踏まえると、歯科医師の平均年収は一般の会社員平均よりはかなり高額であり、日本全体の給与水準と比べても上位に位置します。実際、直近の民間給与実態調査で示された全国平均年収約460万円に対し、歯科医師平均はその2倍以上です。ただし、先述のとおり医師（お医者さん）の平均が約1,300万円とさらに高いことを考えると、歯科医師は医療業界では医師に次ぐ高収入層というポジションになります。つまり他業種に比べれば恵まれた水準ですが、医師と比べればもう一歩及ばないという位置づけです。この背景には、歯科診療の報酬体系や市場規模の違いも影響しており、歯科医師は高収入ながらも収入面での天井がある程度限られている状況と言えるでしょう。

地域で年収は変わる？都市部と地方の違い

歯科医師の勤務医の年収は、地域によって差が出ることが統計からも示唆されています。厚生労働省の調査データ等を基にした分析によれば、都市部と地方で平均年収に明確な差が見られます。例えば、都道府県別では東京都が平均約870万円と全国で最も高く、次いで神奈川県（約830万円）、愛知県（約810万円）、大阪府（約790万円）など大都市圏が上位を占めています。一方で、地方では平均年収が700万円台前半にとどまる地域も多く、都市圏との開きが確認できます。

都道府県別に見る歯科医師年収ランキング

都市部の歯科医師年収が高めになる理由の一つは、自費診療のニーズや医院規模の違いです。東京都では大学病院や高額な自由診療（矯正歯科やインプラントなど）を提供するクリニックが多いため、平均年収が引き上げられていると分析されています。実際、東京都の勤務歯科医師の平均年収（約870万円）は地方と比べて頭一つ抜けています。都市圏の周辺県である神奈川県も約830万円と高水準で、審美歯科やインプラント需要の多さが収入に反映されているようです。これに対し地方では、上位でも福岡県（約770万円）、北海道（約760万円）といった水準で、都市圏と地方で100万円以上の開きがあるケースも見られます。特に沖縄県などは平均約730万円とトップの東京と140万円ほどの差があり、地域による年収差は無視できないものとなっています。

都市部と地方の年収格差の背景

なぜ地域によってこれほど差が出るのでしょうか。その背景には求人状況や診療ニーズの違いがあります。首都圏では歯科医院の求人も患者数も多い反面、歯科医師同士の競争も激しく、待遇面で差別化するため高めの給与を提示するクリニックも少なくありません。特に自由診療中心の都市部クリニックでは給与水準が高く、平均年収850万円前後になるケースもあると指摘されています。一方、地方では高齢化に伴い訪問歯科のニーズが増えるなど歯科医師の需要自体はありますが、患者数の確保が難しく年収が伸び悩む地域もあります。地方では平均年収が700万円前後にとどまるケースが見られ、地域の経済規模や患者層の違いが収入に影響しています。とはいえ、地方でも歯科医師が不足しがちな地域（例えば九州・沖縄など）では、年収アップや住宅補助、移住支援など待遇面の優遇策が充実し、比較的高収入を得られるチャンスもあります。つまり、都市部は市場が大きい分高収入のチャンスがありますが競争も激しく、地方は競争は緩やかなものの市場規模によって収入が抑えられる傾向にあり、地域による年収格差はこうした要因で生じているのです。

年齢が上がると年収はどう変わる？年代別の傾向

歯科医師の年収は年齢（経験年数）とともに上昇する傾向がはっきりと見られます。若手のうちはそれほど高収入ではありませんが、経験を積んでスキルや患者からの信頼を得るにつれて収入は増えていき、ある程度の年齢でピークに達することが統計からも分かっています。もっとも、歯科医師の場合、単に年齢を重ねれば自動的に給料が上がるというより、キャリアの節目で開業したり役職に就いたりするかどうかが年収に大きく影響します。そのため、年代別の平均値には開業などで大きく収入が跳ね上がる人が含まれることに注意が必要です。

20代の歯科医師の年収はどれくらい？

歯科医師は大学卒業後に臨床研修（研修医）を経て一人前となりますが、研修医時代の収入は非常に低く、年収200万円前後（手取り月10万円台）にしかならない場合もあります。研修を終えて一般の勤務医となった後でも、20代後半くらいまでは年収は控えめです。厚労省統計などによると、25～29歳の歯科医師の平均年収はおよそ460万円台というデータがあります。実際、街の歯科医院で勤務医として働く場合、年収500～600万円に届くかどうかが20代では現実的なラインでしょう。例えば年収570万円程度（ボーナス年2回）のケースでは、月収ベースにすると手取りで約25～30万円ほどにしかならないと推定されています。このように、若手のうちは一般企業と比べても極端に高給とは言えず、20代の勤務歯科医師の収入はやや厳しめと言えます。ただし30代に近づくにつれ徐々に収入は上向き、経験を積むことで次第に平均を上回る水準に乗せていく人も増えてきます。

歯科医師の年収がピークを迎える年代

では歯科医師の年収は何歳頃にピークに達するのでしょうか。データを年齢別に整理すると、男性の歯科医師は40代後半で平均年収が最大値に達し、女性は50代後半でピークとなる傾向が示されています。実際の数値では、男性は45～49歳で平均年収が2,000万円を超えるほど高くなり、女性も50代で1,000万円を超える水準に達するとの報告があります。この背景には、歯科医師は40代前後で開業する人が多いことが大きく影響しています。経験を積んで腕を上げた歯科医師が、自身のクリニックを開業したり医療法人の理事長（院長）となったりするケースが増える年代が40代だからです。ある調査でも、45～49歳の歯科医師の平均年収が約1,250万円と最も高く、複数の歯科医院を経営するようなケースも含まれることが要因と分析されています。50代以降になると開業組と勤務医とで二極化しますが、経験豊富な歯科医師は引き続き高収入を維持する人も多くいます。特に女性の場合、結婚・出産でキャリア中断した後に50代で現場復帰して院長職に就くなどのパターンもあり、平均のピークが男性より遅い50代後半になると考えられます。なお歯科医師免許には定年がないため、60代以降も現役で働く人は存在します。60代では平均年収がやや落ち着くものの、それでもフルタイムで続ける場合は高めの収入を維持できるでしょう。以上のように、歯科医師の収入は30～40代で大きく伸び、40代後半前後でピークを迎えるケースが多いのです。

勤務医と開業医の年収差はどのくらい？

歯科医師としてのキャリアには大きく分けて勤務医として働き続ける場合と自分で開業（独立）する場合があり、両者では収入面に大きな開きがあります。一般に「開業したほうが儲かる」というイメージがありますが、実際のデータでも勤務医と開業医の平均年収には約2倍近い差が確認できます。厚生労働省の「医療経済実態調査」によると、歯科診療所の院長（開業歯科医師）の平均年収は約1,500万円前後であるのに対し、勤務歯科医師の平均年収は約700万円前後と、後者は開業医の半分以下という結果が報告されています。もちろん開業医の収入にはクリニックの経営利益が含まれる一方、勤務医は給与所得のみであるため、この差はある意味当然とも言えます。ただ大きな視点で見ると、歯科医師の場合は「開業するか否か」が生涯年収を左右する最も重要な要因になっていることが分かります。

勤務歯科医師の平均年収はどれくらい？

勤務医とは、他人の経営する病院や歯科医院に雇用されて働く歯科医師のことです。その勤務歯科医師の平均年収は、おおむね700万円前後とみられています。例えば厚労省の調査結果を分析したデータでは、常勤の勤務歯科医師全体の平均が約690～700万円程度との数値が示されています。医療法人に所属する勤務医では平均727～746万円とやや高めになる一方、個人経営の歯科医院に雇われているケースや非常勤で勤務している場合は500万円台程度まで下がることもあります。このように勤務医の収入は勤務先の規模や給与体系によって幅がありますが、概ね600～800万円未満のレンジに多数派が収まると考えられます。勤務医のメリットとしては収入が比較的安定している点が挙げられ、景気や集患状況に左右されにくい固定給を得やすい傾向があります。その反面、大幅な収入アップには限界があり、後述するように開業医ほどの高収入は望みにくいのが現状です。

開業歯科医師の平均年収はどれくらい？

一方で開業医（自ら歯科診療所の経営者となった歯科医師）の収入は、成功すれば非常に高額になります。厚労省の調査でも、歯科開業医の平均年収は1,200万～1,400万円程度とのデータがあり、勤務医より圧倒的に高い水準です。なかでも医療法人の理事長（院長）として複数の分院を運営しているようなケースでは、平均で1,300万円超え、場合によっては年収2,000万円以上を稼ぐ人も存在します。例えば厚労省の医療経済実態調査（第24回）では、歯科診療所の院長の平均年収が約1,528万円との報告があり、勤務医平均約704万円の2.2倍に達しています。もっとも、開業医の収入には医院の設備投資や人件費など経営者としての支出も伴うため、単純に「開業医＝儲かる」とは言い切れません。実際、開業直後は患者確保に苦労して勤務医時代より収入が落ちる場合もあります。しかし事業が軌道に乗り成功すれば勤務医では得られない大きな利益を上げられる可能性が高いのも事実です。要するに、開業によって高収入を得るチャンスは飛躍的に高まる一方、その収入は経営状況に左右されるリスクもあるということです。開業するには多額の資金や経営手腕が必要であり、それらをクリアして成功すれば大幅な収入増が期待できる反面、失敗すれば収入減もあり得るという、ハイリスク・ハイリターンの側面がある点に留意が必要でしょう。

病院で働く歯科医師の年収は？クリニック勤務との違い

同じ勤務医でも、働く職場の種類（勤務先）によって収入には差があります。大きく分けると、大学病院などの病院勤務と、民間の歯科医院（クリニック）勤務で待遇傾向が異なります。また常勤か非常勤かといった就労形態でも年収は変わってきます。ここでは勤務先の違いによる収入傾向を見てみましょう。

病院勤務の歯科医師の収入事情

大学病院や総合病院の歯科口腔外科などに勤務する歯科医師は、給与水準が民間より低めに設定されていることが一般的です。大学病院の医員や医局の歯科医師は、公務員ないし準公務員的な扱いで給与テーブルが決まっている場合も多く、目安として年収550万～650万円程度が平均的とされています。実際、大手病院や大学の歯学部附属病院に常勤で勤務する場合、月給は30～50万円程度が一般的で、ボーナス込みの年収は450万～700万円ほどになるケースが多いと報告されています。この水準だけ見ると民間企業の給与と大差ないようにも思えますが、病院勤務の場合は福利厚生や安定性と引き換えに収入面での上積みはあまり期待できないことが多いです。特に大学病院の若手歯科医師は研修医に毛が生えた程度の給与しか得られず、副収入のため非常勤バイトに出るケースもあるほどです。もっとも病院勤務にもメリットはあり、診療以外に研究や教育に携われる、最先端の医療現場で経験を積める、といった点を重視して病院に残る歯科医師もいます。その場合、収入は抑えられてもキャリア上の価値を優先していると言えるでしょう。

クリニック勤務の歯科医師の収入事情

民間の歯科医院（町のクリニック）で勤務する場合、その給与体系や収入水準は病院勤務より多様です。常勤の勤務歯科医師であれば、平均年収は750～850万円前後とのデータもあり、病院より高収入を得ているケースが目立ちます。特に都市部の大規模な医療法人に所属する場合や、自費診療中心のクリニックに勤務する場合は、歩合給やインセンティブが付いて年収1,000万円近くに達することも珍しくありません。実際、ある調査では訪問歯科を専任で行う勤務医では平均年収850～950万円と高めであったり、複数院を展開する法人の分院長クラスになると1,200万円以上の報酬が提示される例も報告されています。一方で、小規模な個人経営の歯科医院に雇われている場合や週2～3日勤務の非常勤歯科医師の場合、年収は400万～550万円程度にとどまることもあります。非常勤では勤務日数が少ない分年収も低くなりますが、複数の医院で掛け持ち勤務をして収入総額を増やす働き方を選ぶ歯科医師もいます。さらに、公務員歯科医師（自治体の保健所や刑務所歯科医など）は職能給が低めで600万円未満といわれます。総じて、クリニック勤務の収入は実力主義的な面があり、働き方次第で増減の幅が大きいと言えます。自分の腕を磨いて患者を多く集められれば歩合制で高収入も狙えますが、逆に指名患者が少なかったりすると平均以下の収入に留まることもあり得ます。勤務先を選ぶ際には、給与体系（固定給か歩合給か、賞与の有無等）や勤務形態を十分確認し、自身の希望に合った働き方を考えることが重要です。

歯科医師勤務医の平均年収と中央値はどれくらい？

収入動向を把握する上で、平均値と中央値の違いにも注意が必要です。歯科医師の平均年収は前述のように高めですが、一部の高収入層が全体の平均を押し上げている可能性があります。そのため、「典型的な勤務歯科医師がどれくらい稼いでいるのか」を知るには中央値を見ることが有用です。中央値とは、対象者を年収順に並べたとき真ん中に位置する値で、極端な高収入・低収入の影響を受けにくい指標です。

歯科医師の年収中央値は約◯◯万円

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和4年）によれば、従業員10人以上の職場で働く歯科医師の年収中央値は約791万円（賞与込み）というデータがあります。つまり、統計上は「歯科医師の半分は年収約800万円未満、半分は800万円以上」であることを意味します。この中央値791万円は同年の平均年収810万円程度（賞与込み）と比較するとやや低く、平均値より中央値の方が小さいことが分かります。これは一部の高収入歯科医師が平均を引き上げていることを示唆しています。実際、企業規模別に見ると大規模病院勤務の歯科医師は中央値が600万円台と低めなのに対し、100～999人規模の中規模医療機関では中央値1,000万円超というように差があり、勤務先によるばらつきが中央値にも現れています。ただ、いずれにせよ中央値ベースで見ても一般的な会社員よりは高水準であり、勤務医でも600～800万円台が一つのボリュームゾーンであると考えてよいでしょう。

平均値と中央値の差が示すもの

歯科医師の平均値と中央値の間に差がある理由は、一部の高所得者の存在です。平均年収はごく一部の非常に高収入な層（例えば大成功している開業医や法人役員クラスの歯科医師）によって押し上げられる傾向があります。そのため、「平均◯◯万円」と聞いても、実際には多くの勤務医にとってそれは実感とズレた数字である可能性があります。現に「歯科医師の平均年収は924万円」と言われても、自分の手取りと比べてピンと来ない勤務医も多いでしょう。平均値は統計上の全体像を見る指標として有用ですが、実態を知るには中央値や分布も参考にすべきです。中央値を見ることで、典型的な歯科医師がどの程度の収入なのか、より現実に即した姿が見えてきます。また年収分布を分析すると、歯科医師の場合は年収500～600万円台や900～1,000万円台に人数が集中する二峰性の分布になっているというデータもあります。これは、開業医など高収入層と勤務医主体の層に分かれるためで、そうした分布の偏りが平均と中央値の差に表れているわけです。従って、「歯科医師の平均年収＝自分も将来そのくらい稼げる」という安易な捉え方は禁物で、統計を見る際は平均と中央値双方を考慮することが大切です。

年収を月収に換算すると？額面と手取りの実態

年収○○万円と言われても、実際に毎月どれくらいの給料を手にするのかはイメージしづらいものです。歯科医師の月収や手取り額についても確認してみましょう。一般に、日本の給与所得者は額面年収のうち2割前後が税金や社会保険料として差し引かれます。高収入になるほど税率が上がるため、歯科医師のように年収が高めの職種では手取り額（可処分所得）は額面の7～8割程度になることが多いです。ここでは年収から月収・手取りを試算し、その実態を解説します。

月収とボーナスを合わせた額面モデル

勤務歯科医師の給与形態は、月々の基本給（＋歩合給）と年2回程度の賞与というパターンが一般的です。例えば年収720万円の勤務医であれば、賞与なしで単純計算すれば月収は60万円となります。実際にはこのうち一部が夏季・冬季賞与として支給され、月々の基本給はもう少し低い額になるケースもあります。仮に「毎月の額面給与が50万円、賞与が年2回各60万円」という条件なら年収トータルで720万円になります。その場合の月収（額面）50万円の内訳は、基本給に加え残業手当や職務手当など諸手当込みの数字です。新人時代は月給30万円台のことも多いですが、経験を積んで信頼を得れば歩合給がついたり、役職手当が増えたりして月収50万円以上になる勤務医も珍しくありません。求人情報を見ても、都市部の自由診療中心クリニックでは「月給60万円＋歩合」といった高額提示がなされている例もあります。ただしこうした場合も社会保険料や税金控除前の額面である点に注意が必要です。実際の手取りにどれくらい影響があるのか、次で見てみましょう。

歯科医師の手取り額はどのくらい？

月々の給与からは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが天引きされます。そのため、額面月収が50～60万円ある歯科医師でも、手取りはそこから10～15万円ほど差し引かれて月40～50万円前後になるケースが多いです。実例として、東京都在住・扶養家族なしで協会けんぽ健康保険と厚生年金に加入している歯科医師が毎月60万円の額面収入を得ている場合、社会保険料と税金を差し引いた月の手取り額は約48.2万円になるとの試算があります。同様に年収570万円（賞与年2回）のケースでは手取り月額25～30万円ほどという報告もあります。このように、年収ベースで20％前後が控除されるのが一般的な感覚です。なお、手取り額は個人の状況によっても変動します。扶養家族の有無や住宅ローン減税などで所得税・住民税額は変わりますし、勤務先が社会保険に加入していない場合は国民健康保険・国民年金を自分で支払う必要があり手取りはさらに減ります。いずれにせよ、額面年収が700万円なら手取りはおよそ550～580万円程度が目安となるでしょう（月あたり45～48万円前後）。高収入の歯科医師の場合は課税率も上がるため、年収1,000万円を超えるような層では手取りは額面の約65～70％程度にまで下がることもあります。特に開業医で事業収入が大きい場合は高額納税者にもなり得ます。勤務医であっても年収が増えれば社会保険料の等級も上がりますので、「稼いだ分丸ごと手取りが増えるわけではない」点には注意しましょう。以上を踏まえ、将来設計を考える際には額面ではなく手取りベースで生活水準を見積もることが大切です。

勤務医の年収を上げるには？収入アップのポイント

最後に、勤務医の立場で収入を上げるためのポイントについて触れておきます。開業以外で大幅な年収アップを目指すなら、以下のような戦略があります。

自費診療など専門分野で収入アップを狙う

歯科医師としての専門性を高め、収益性の高い診療分野に特化することは有効な戦略です。近年は矯正歯科や審美歯科の需要が高まっており、それに伴って自由診療を中心に行う歯科医院も増えています。厚生労働省の患者調査でも、平成29年から令和2年にかけて矯正歯科の初診患者数が約3.6倍に増加するなど、自費診療の市場拡大が確認されています。自由診療は保険診療に比べて患者一人あたりの単価が高く、歩合制給与の場合は担当歯科医師の取り分も増える傾向があります。例えばインプラント治療や美容歯科治療を多く手がける勤務医は、一般治療中心の勤務医に比べて高収入になりやすいのです。また、専門医資格や認定医資格を取得しておくと患者から選ばれやすくなり、医院側からも厚遇されるケースがあります。勤務医の立場でも、矯正専門クリニックに転職する、あるいはインプラントに強い医院で経験を積むなど、専門分野にコミットすることで年収アップを図れます。重要なのは、自身の興味と市場ニーズが合致する分野で専門性を磨くことです。今後は高齢化で訪問歯科の需要も伸びると予想され、訪問診療スキルを高めればその分野で高収入を得る道も開けるでしょう。いずれにせよ、“選ばれる歯科医師”になることが収入アップへの近道です。

勤務先の選び方や交渉で年収は変わる

勤務医の年収は、どのような職場を選ぶかでも大きく変わります。例えば同じ勤務医でも、地域や医院の規模によって初任給から差があります。都市部の給与水準が高い求人を狙う、あるいは人手不足の地方で高待遇の募集を探すというのも一つの方法です。求人票を見る際は、基本給の額だけでなく歩合給の有無や各種手当にも注目しましょう。歩合給があれば自分の頑張り次第で収入を伸ばせますし、住宅手当・赴任手当などが手厚い職場なら実質的な手取りが増えることになります。また交渉次第で年収がアップする余地もあります。歯科医師の場合、転職や非常勤掛け持ちが珍しくありませんから、他院からのオファーをうまく活用して現在の勤務先で待遇改善を交渉することも可能です。特に経験を積んで即戦力になる中堅クラスの歯科医師は、待遇交渉しだいで役職手当や歩合率を上げてもらえるケースもあります。さらに研修会への参加や最新技術の習得にも積極的に取り組み、自身の市場価値を高める努力も欠かせません。技術力と人間性に優れ、患者からの信頼が厚い歯科医師であれば、医院にとっても貴重な人材ですので報酬面で優遇されやすくなります。将来的には分院長など管理職のポジションに就任して経営に関わる道もあり、そうなれば事実上開業医に近い高収入を勤務医の立場で得ることも可能です。このように、勤務医として収入を上げるには適切な職場選択と自身の付加価値向上がポイントになります。市場動向を読みつつキャリアプランを描くことで、勤務医でも十分高収入を目指せるでしょう。