全国の歯科医師数は減少している？都道府県別の違いや、過去推移からの予測について解説！
全国の歯科医師数は減少している？最新の統計ではどうか
2020年をピークに歯科医師数が減少し始めた
全国の歯科医師数は長らく増加を続けてきましたが、最新の厚生労働省の調査データでは減少に転じたことが確認されています。令和4年（2022年）末時点の歯科医師数は105,267人で、2年前の前回調査（2020年末）から2,176人、割合にして2.0%の減少となりました。人口10万人あたりの歯科医師数も84.2人となり、前回より1.0人減っています。これは歯科医師数の統計上、初めての減少であり、令和2年（2020年）の107,443人をピークに歯科医師数はわずかながら減少し始めたことになります。近年まで右肩上がりだった歯科医師数が頭打ちになり、ついに微減傾向が見られるのです。
この減少傾向の背景として、男性歯科医師数の減少が大きく影響しています。2020年から2022年にかけて男性歯科医師は約2,700人減少した一方、女性歯科医師は約500人増加しており、男性の減少を女性の増加では補いきれなかった形です。全体としては緩やかな減少ですが、「歯科医師数は常に増えている」というこれまでの常識が変わりつつある点に注目が必要です。
過去の歯科医師数の推移と増加の背景
歯科医師数はこの数十年で大幅に増加してきた
日本の歯科医師数は戦後から平成にかけて大きく増えました。例えば昭和57年（1982年）時点では全国で約5.8万人ほどだった歯科医師が、平成以降も増加を続け、平成30年（2018年）には10万4,908人、令和2年（2020年）には10万7,443人に達しています。昭和57年から令和2年までの約38年間で歯科医師数は49,081人も増加しており、長期的に見れば年々増え続けてきたことがわかります。人口あたりで見ても、昭和50年頃は人口10万人あたり歯科医師数が30人台でしたが、令和に入る頃には80人台半ばにまで上昇しています。このように、近年まで歯科医師数は一貫して増加基調にありました。
増加の背景には、国の政策や社会状況の変化が大きく影響しています。特に高度経済成長期から昭和後期にかけて、国民の未治療の虫歯が深刻な問題となり、歯科医師不足が指摘されていました。その対策として「1県1医大構想」の後押しもあり、1960年代～70年代に全国で歯科大学・歯学部の新設が相次いだのです。歯科大学の数は当時短期間で約4倍にも増え、それに伴い歯科医師国家試験の合格者数も急増しました。この結果、1980年代から2000年代にかけて歯科医師人口が飛躍的に拡大したのです。歯科医師が増えたことで国民の歯科医療へのアクセスは向上しましたが、一方で歯科医師過剰への懸念も生じるようになりました。実際に「歯科医院の数はコンビニより多い」といった例えが生まれるほど、都市部を中心に歯科医院が乱立して競争が激しくなる状況も生まれています。しかし、この長期増加傾向が前述のように2020年を境に変化しつつあり、今後の動向に関心が集まっています。
歯科医師の男女比にはどんな変化がある？
女性歯科医師は全体の約4分の1、増加傾向にある
歯科医師の男女構成にも長期的な変化が見られます。従来、歯科医師は男性が大多数を占めてきましたが、近年は女性歯科医師の割合が着実に増えています。厚生労働省の令和4年調査によれば、歯科医師総数105,267人のうち女性は27,413人で、全体の26％に達しました。平成初期（1990年代初頭）には女性歯科医師の比率は15％にも満たなかったことを考えると、この30年ほどで10ポイント以上も女性の比率が上昇したことになります。つまり現在では歯科医師の4人に1人が女性となっており、昔に比べればかなり女性の進出が進んだと言えるでしょう。
若い世代では女性歯科医師の比率が約4割に上る
さらに注目すべきは若手世代における男女比の変化です。年代別に見ると、20代の歯科医師では女性の割合がすでに40％を超えており、歯学部の学生に占める女性比率もおおよそ4割程度に達しています。男女比で見れば、若い世代ほど女性比率が高く、男女ほぼ同数に近づきつつあるのです。この傾向から、将来的には歯科医師全体でも女性の占める割合がさらに高まっていくと予想されます。実際、女性歯科医師の数自体も過去最多を更新し続けており、女性が歯科医師として活躍するケースが年々増えていることは明らかです。今後は結婚・出産後も働き続ける女性歯科医師が増えることで、職場環境の整備や勤務形態の多様化なども一層重要になるでしょう。
都道府県による歯科医師数の違いはどれくらいある？
歯科医師が特に多いのは東京・徳島・福岡など
歯科医師数の分布を都道府県別に見ると、都市部と地方とで大きな差があることがわかります。人口あたりの歯科医師数（歯科医師密度）を比較すると、最も高いのは東京都で、人口10万人あたり約116人もの歯科医師がいます。次いで四国の徳島県や九州の福岡県なども100人を超えており、これらは全国平均（約81.6人）を大きく上回る地域です。実際、都道府県の中で人口あたり歯科医師数が全国平均を超えているのは10地域程度しかなく、特に東京23区内ではその値が133.7人にも達するなど、都市圏に歯科医師が集中していることが読み取れます。このように都市部では歯科医師の数が非常に多いため、一見すると全国的には歯科医師が飽和状態に思えるかもしれません。
歯科医師が特に少ないのは青森・富山・福井など
一方で、歯科医師密度が低い県も存在します。人口10万人あたりの歯科医師数が60人を下回っているのは、青森県、富山県、福井県、滋賀県、島根県、沖縄県といった地域です。たとえば青森県は人口あたり約55.9人と最も少なく、東京都の半分以下という水準になります。これら歯科医師数が少ない県では、県内の人口規模が小さかったり高齢化が進んでいたりすることに加え、歯科大学がない・少ないため地元で新たな歯科医師が育ちにくいという要因も考えられます。また沖縄県のように人口はそれなりに多くても全国最低クラスの密度となっている例もあり、地域により事情は様々です。しかし総じて言えるのは、大都市圏以外の多くの道県では全国平均にも満たない歯科医師密度であり、地域間格差が大きいということです。東京都と地方県では2倍以上もの開きがある現状は、国としても課題視されています。
都市部と地方で歯科医師数に差が生じるのはなぜ？
歯科医師が都市部に集まりやすい要因
なぜこのように都市と地方で歯科医師の偏在が起きるのでしょうか。その大きな理由の一つは、歯科医師の都市集中志向です。都市部には患者となる人口が多く、歯科医療の需要が高いため、開業や勤務の場として魅力的です。加えて、都市は生活環境や教育環境が整っており、設備投資や人材確保もしやすいことから、多くの歯科医師が都市での勤務を選ぶ傾向があります。一方、地方の過疎地域では人口そのものが少なく、歯科医院を維持する経営リスクが高くなります。交通やインフラ面でも不便さがあり、特に離島や山間部などでは患者が集まらず診療を続けるのが難しい場合もあります。このような「患者母数の違い」や「生活のしやすさの違い」が、どうしても歯科医師を都市に引き寄せる要因となっているのです。
もう一つ見逃せないのは、地方では歯科医師が定着しにくい環境があることです。地元出身の若手歯科医師でも、研修や勤務を機に都会へ出てそのまま戻らないケースが多いと指摘されます。地方に残って開業しようにも、十分な患者を確保できるか不安があり、都市部に比べメリットが少ないのが現状です。また、自治体によっては歯科医師同士の交流が少なく、働く仲間を見つけにくいといった職業環境の問題もあるでしょう。
過疎地で歯科医師が定着しにくい課題
地方で歯科医師数が伸び悩む背景には、既存歯科医師の高齢化と後継者不足も大きな課題となっています。地方の歯科医院では院長である歯科医師自身が高齢となり、引退を考える年齢になっても後を継ぐ人が見つからないケースが増えています。実際、全国的に見ても開業医の平均年齢は年々上昇し、50代・60代の歯科医師が大きな割合を占めています。とりわけ地方では、若い歯科医師が都市部に流出してしまい、後継ぎがいないまま診療所を閉じざるを得ない事態が相次いでいます。ある調査によれば、歯科医院の半数以上で後継者確保に悩んでいるとも報告されており、この傾向が続けば地域の歯科医療提供体制はさらに弱体化してしまいます。
歯科医師が減ってしまった地域、いわゆる「無歯科医地区」も現実に存在します。特に北海道や離島部などでは、町村単位で歯科医師が一人もいない地域が複数報告されています。こうした地域では住民が治療を受けるために遠方まで長距離移動しなければならず、高齢者にとって大きな負担となっています。無歯科医地区の増加は放置すれば住民の健康に深刻な影響を与えるため、国も地域偏在の是正に向けた対策を進めています。例えば歯科医師確保を目的とした奨学金の地方勤務義務付けや、自治体による開業支援・移住支援など、地方で歯科医師が働きやすい環境づくりが求められているのです。都市と地方の歯科医師数の格差は長年の課題ですが、今後は一層この是正に向けた取り組みが重要になるでしょう。
歯科医師数が減少に転じた理由とは？
歯科医師国家試験の難化で新規歯科医師が減少
上述のような全体数の減少傾向の根底には、新たな歯科医師の供給が絞られているという事情があります。具体的には、歯科医師国家試験の合格者数がここ20年ほどで大きく減少しています。2000年代前半まで歯科医師国家試験の合格率は毎年80～90％台と高水準で、合格者数も3,000人前後いました。しかしその後国が合格基準を引き上げたことで試験は難化し、2010年代には合格率が60％台にまで低下、合格者数も2,000人程度に抑えられるようになりました。実際、平成13年（2001年）には3,125人（合格率90.7%）だった合格者が平成23年（2011年）には2,400人（合格率71%）まで減少しています。直近10年ほどは毎年2,000人前後しか新しい歯科医師が誕生しておらず、これは歯科大学の定員削減や国家試験の難易度上昇による意図的な供給調整の結果です。このように新規歯科医師の参入抑制が行われたことが、2020年以降の歯科医師総数の頭打ち・減少につながった大きな要因と考えられます。
国家試験を難しくした背景には、前述の「歯科医師過剰」の是正意図がありました。歯科医師が急増した1980～90年代には、需給バランスを懸念する声から歯科医師養成数を抑える政策に舵が切られたのです。その効果で歯科医師の増加ペースは鈍化しましたが、同時に若手歯科医師の絶対数も減少する結果となりました。この傾向が続く場合、いずれは現役歯科医師の数そのものが大きく減ってしまうリスクが指摘されています。現に、合格者数を約2,000人に抑制した結果、昨今では「将来の歯科医師不足」が再び取り沙汰されるようになってきています。歯科医師の需給バランスは非常にデリケートで、供給を抑えすぎると将来世代にしわ寄せが来る可能性があるのです。
歯科医師の高齢化で引退者が増加し始めている
一方、新規参入が減る中で既存の歯科医師が高齢化している点も、総数減少に拍車をかける理由です。日本の歯科医師の平均年齢は上昇の一途をたどり、令和元～2年時点で平均54歳前後に達しているとのデータがあります。実際に年齢分布を見ると、60代の歯科医師が約23,500人、50代が約22,400人おり、70代以上も1万2千人以上存在します。つまり50代以上の歯科医師が全国でおよそ6万人にも上り、全体の半数以上が50歳超という状況です。この世代が今後一斉に引退・休業していけば、歯科医師の総数が減るのは避けられません。現に2020年から22年にかけて男性歯科医師が減少したのも、定年世代に当たる60代前後の歯科医師のリタイアが増えたことが一因と考えられます。
高齢の歯科医師が引退すると、その地域で後継者がいなければ歯科医院は閉院するしかありません。特に地方では若手が少ないため、一度退職者が出ると歯科医師数の回復が難しく、地域の歯科医療に空白が生じがちです。都市部でも、親の歯科医院を継がず勤務医として別の道を歩むケースが増えており、結果的に開業医の減少につながることがあります。いずれにせよ、団塊世代を中心としたベテラン歯科医師の大量引退時代が近づいており、これが歯科医師数減少の大きな要因になることは避けられません。新規参入の減少と高齢世代の退出というダブルパンチによって、今後しばらくは歯科医師数の減少傾向が続く可能性が高いでしょう。
将来の歯科医師数はどうなる？今後の見通し
現状のままでは歯科医師数は緩やかに減っていく見込み
現在の傾向が続いた場合、日本の歯科医師数はこの先も緩やかな減少が続くと予想されます。前述のとおり、新規歯科医師が年間2,000人程度に抑えられている一方で、引退・休業する歯科医師はそれ以上に増える見通しだからです。厚生労働省の統計では、直近2年間で約2,200人減少しましたが、今後も高齢の歯科医師が年に数千人規模で現場を退けば、減少幅がさらに拡大する可能性もあります。実際、日本歯科医師会は2015年時点で既に「歯科医師は増えすぎている」と指摘し、将来的に適正な歯科医師数は約8万2千人程度が望ましいとの見解を示していました。このシナリオでは新規参入を年間1,500人程度に抑えることで、20年後の2045年には人口10万対71人程度（現在よりかなり低い水準）となり、過剰感のない理想的な状態になるとされています。
もっとも、こうした計画的な歯科医師数の調整には慎重さも求められます。仮にこのまま歯科医師数が減り続けて8万人台まで落ち込んだ場合、地域によっては歯科医療提供体制が維持できなくなる恐れがあります。特に高齢化の進む地方では、既に「歯科医師不足」の声が上がっており、一度減った歯科医師を増やすには長い年月がかかります。今後は新卒の歯科医師数をどの水準に保つか、歯科大学の定員や国家試験の合格基準をどうするかが重要な政策課題となるでしょう。現状のままの抑制策を続ければ、歯科医師総数は年々減っていく見通しであることは確かです。その減少をどこで食い止め、安定させるかが問われています。
超高齢社会の歯科需要に対応できるかが課題
歯科医師数の将来予測を考える上では、歯科医療に対する需要動向も無視できません。日本は超高齢社会に突入しており、今後高齢人口の割合が一段と高くなる見込みです。それに伴い、要介護高齢者を含めた歯科診療ニーズはこれから増大すると言われています。実際、高齢になっても歯を多く保有する人が増えたため、むし歯や歯周病の治療、入れ歯やインプラントの需要、さらには訪問歯科診療の必要性が高まっています。こうした需要の拡大に対して、供給側である歯科医師が減少し続ければ、地域によっては患者が必要なケアを受けられない事態につながりかねません。特に在宅療養をする高齢者への訪問歯科は、ただでさえ担い手が少ない分野であり、歯科医師不足が進むと医療アクセス格差が顕在化する恐れがあります。
歯科医師数を適正に保ちながら、高齢社会のニーズにも応えていくことが今後の課題です。国としては、質の高い歯科医療を持続可能な体制で提供できるよう、歯科医師の偏在是正や若手育成支援、働き方改革など総合的な施策が求められます。幸い、日本の歯科医師密度自体はOECD加盟国中では中位であり、決して世界的に見て多すぎるわけではないとの指摘もあります。そのため、闇雲に人数を絞り込むよりは、地域配分の改善やチーム歯科医療による効率化で対応することも選択肢でしょう。いずれにせよ、今後の歯科医師数は減少局面に入りつつあるため、歯科医療の現場では計画的な人材確保と地域医療の充実策を講じていく必要があります。高齢者を含めたすべての国民が安心して歯科診療を受けられる未来のために、適切な歯科医師数の維持と分布改善に向けた取り組みが一層重要となっていくでしょう。