歯科医師とは？仕事内容や必要な資格、なるためにはどうすればいいのかを分かりやすく解説！
歯科医師とはどんな職業？基本をおさえる
「歯科医師」とは、歯や口腔の病気を治療し、人々の口の健康を守る国家資格の医療専門職です。日常的には虫歯や歯周病の治療を思い浮かべる方が多いですが、実は歯科医師の役割はそれだけに留まりません。歯科医師法第1条では、歯科医師は「歯科医療および保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上および増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するもの」と規定されています。つまり歯の治療だけでなく、予防のための指導や健康管理を通じて国全体の健康維持に貢献することが歯科医師の使命とされています。
日本における歯科医師は国家資格であり、厚生労働省の管轄のもと免許が与えられます。2022年（令和4年）末時点で全国に約10万5千人の歯科医師が登録されており、その約26％が女性です（男女比では男性が約74％を占めます）。歯科医師の多くは歯科診療所（クリニック）で働いており、その割合は全体の約85％に上ります。残りは病院の歯科口腔外科や大学・行政機関などで勤務し、教育・研究や地域保健にも携わっています。また、全国の歯科医院の数は非常に多く、2024年の統計では全国に66,843軒もの歯科医院があり、これは同年の全国のコンビニエンスストア店舗数約55,657軒を1万軒以上上回っています。このように歯科医師は身近で多数存在する職業ですが、その背景には人々の口腔の健康を支える重要な役割があるのです。
歯科医師の仕事内容をわかりやすく解説
歯科医師の仕事内容は、口腔内の疾患を治療し予防することが中心です。具体的には、虫歯や歯周病の治療、詰め物・被せ物（インレーやクラウン）の製作と装着、入れ歯（義歯）の作製・調整、歯の神経の治療（根管治療）、抜歯やインプラントなどの外科処置、歯並びを整える矯正治療など多岐にわたります。さらに、定期健診による虫歯・歯周病のチェックや歯石除去・クリーニングなどの予防処置、フッ素塗布やブラッシング指導といった保健指導も歯科医師の大切な仕事です。これらの診療や指導を通じて、患者さんのお口の健康維持・増進に取り組むのが歯科医師の役割です。
歯科医師の主な診療内容
歯科医師が日常的に行う主な診療内容としては、以下のようなものがあります。
- 虫歯の処置（う蝕部位の削合と充填）：患部を削って詰め物をする治療です。進行度に応じてレジンや金属、セラミックなどの材料で歯を補います。
- 歯周病の治療：歯茎の炎症や歯槽骨の吸収を抑えるため、スケーリング（歯石除去）やルートプレーニング、場合によっては外科手術を行います。
- 補綴処置：虫歯や欠損で失われた歯の機能を補うため、入れ歯（義歯）や差し歯、ブリッジ、インプラントなどを製作・装着します。歯科技工士が作製した補綴物を最終的に患者の口に適合させるのは歯科医師の重要な役目です。
- 矯正治療：歯並びやかみ合わせを改善するためにブラケットやマウスピース等で歯を移動させる治療です。小児から成人まで、長期間かけて行われます。
- 口腔外科的処置：親知らずの抜歯、顎骨の嚢胞摘出、外傷の処置など外科手術も歯科医師の業務範囲に含まれます。特に親知らず（智歯）の難抜歯やインプラント埋入などは歯科口腔外科の専門領域です。
- 口腔内科的治療：口内炎や顎関節症、ドライマウスなど、口腔内の内科的疾患に対する薬物療法や生活指導も行います。
- 歯科健診・予防処置：学校や職場、高齢者施設での歯科検診に参加したり、患者さんに対して定期的なメインテナンス（専門的な清掃やフッ化物塗布）を提供します。予防歯科の観点から、食事や歯磨きの指導など健康教育も担います。
このように歯科医師の診療内容は多岐にわたり、虫歯治療から高度な外科処置、そして予防活動まで幅広く担当しています。また、在宅医療が必要な患者さんには訪問歯科診療を行う歯科医師もおり、自宅や施設へ赴いて口腔ケアや治療を提供することもあります。歯科医師は患者一人ひとりの状況に合わせ、口腔の健康を総合的にサポートしているのです。
歯科医院と病院で異なる役割
歯科医師の働く場によって、その業務内容や役割には若干の違いがあります。多くの歯科医師は歯科医院（クリニック）に勤務し、地域の“かかりつけ歯科医”として一般歯科診療を幅広く行っています。クリニックでは予約制で診療を行うため、急な夜間対応は少なく、比較的規則的な勤務になりやすい傾向があります。診療所の歯科医師は、自ら開業して院長として働く場合（開業医）と、他の院長のもとで勤務する場合（勤務医）がありますが、いずれにせよ診療時間に合わせた勤務が一般的です。そのため、一般的な歯科医院では残業や休日出勤はそれほど多くなく、休診日もきちんと確保されていることが多いです。この時間的な安定性は、歯科医師の仕事の特徴の一つと言えるでしょう。
一方で、病院の歯科口腔外科などに勤務する歯科医師もいます。大学病院や総合病院の口腔外科では、入院患者の全身管理下での歯科治療や、顎顔面の外傷・腫瘍に対する高度な手術、全身麻酔を用いた親知らずの抜歯など、より専門的で緊急性の高い医療を担当します。そのため、大規模病院の歯科医師は夜間や休日に当直をして救急患者に対応したり、他科と連携して手術チームに参加することもあります。特に医科の救急や入院がある病院では、医師と同様に夜間の呼び出しや緊急オペに加わるケースもあるのです。しかし、そうした病院勤務の歯科医師は全体から見ると少数派であり、基本的には診療時間が決まった働き方ができる歯科医師が大半です。
さらに、大学の歯学部附属病院では研修医の指導や歯学教育・研究が主な業務となる歯科医師もいます。行政機関に勤務する歯科医師は、保健所などで地域住民への歯科保健指導や検診事業の企画運営に携わる場合もあります。このように、歯科医師の活躍の場は診療所に限らず多岐にわたりますが、いずれの場でも患者の口腔の健康を守るという根本的な使命は共通しています。
歯科医師と歯科衛生士・歯科技工士はどう違う？
歯科医療の現場では、歯科医師以外にも歯科衛生士や歯科技工士といった専門職が活躍しています。それぞれ役割や資格が異なり、チームを組んで患者の治療に当たります。この章では、歯科医師と歯科衛生士・歯科技工士の違いを解説します。
歯科医師と歯科衛生士の違い
歯科衛生士は、歯科医師とともに働き口腔の健康づくりを支える国家資格の専門職です。歯科医師と同じく国家試験に合格して免許を取得する必要がありますが、養成課程は3年制の専門学校や短期大学が主流で、学ぶ内容も歯科の予防・衛生に特化しています。歯科衛生士の主な役割は、予防処置と歯科保健指導、そして歯科診療の補助です。具体的には、患者さんの歯石を取るスケーリングや歯のクリーニング、フッ素塗布といった処置を歯科医師の指示のもとで行います。また、正しい歯磨きの仕方や食生活のアドバイスなど口腔衛生指導も担当します。さらに、診療の際に器具の受け渡しや準備・片付けを行い、歯科医師の治療を側面からサポートします。
歯科医師と歯科衛生士で大きく異なる点は、行える医療行為の範囲です。歯科医師は虫歯の削合や詰め物の装着、抜歯、麻酔の注射、薬の処方など侵襲の大きな治療行為や診断を行うことができます。一方、歯科衛生士は法律上それらの行為はできず、患者の口に器具を入れて処置できるのは、歯石除去や薬剤塗布などの範囲に限られます（歯科衛生士法に基づく業務範囲）。例えば、歯の削合や修復物の装填、抜歯といった侵襲的治療は歯科医師しか行えません。歯科衛生士はあくまで歯科医師の指示のもと、予防措置や診療補助を行う立場です。また、診療所では患者さんとのコミュニケーションや歯科助手・受付との連携をとり、スムーズに診療が進むよう調整するのも歯科衛生士の大切な役割です。総じて、歯科医師は治療のプロバイダー、歯科衛生士は予防とサポートのプロという位置づけで協力し合っているといえるでしょう。
歯科医師と歯科技工士の違い
歯科技工士も歯科医療チームの一員であり、入れ歯や差し歯、矯正装置など歯科補綴物（ほてつぶつ）や各種装置を作るエキスパートです。歯科技工士になるには国家試験に合格し免許を取得しますが、養成課程は2年制の専門学校が中心で、学ぶ内容は材料工学や歯の形態、技工実習など技術面がメインです。歯科技工士の役割は、患者さんの型取り模型や指示書をもとに、義歯・クラウン・ブリッジ・マウスピースなどを正確に製作することです。一般的に歯科技工士は歯科医院の「裏方」としてラボ（技工所）で仕事をするため、患者さんと直接接することはほとんどありません。
歯科医師と歯科技工士の大きな違いは、患者さんの口腔内で直接施術を行えるかどうかです。歯科技工士は作製物を患者さんに装着したり、口の中で調整したりすることは法律で認められていません。完成した補綴物を実際に患者さんの歯に装着して調整するのは歯科医師だけに許された医療行為です。例えば、入れ歯のかみ合わせを調整したり、被せ物の高さを削って微調整するのは歯科医師の仕事となります。一方で、歯科医師は必要に応じて自ら簡単な技工を行うことも可能です。歯科医師法では、歯科技工士が行う歯科補綴物の製作も歯科医師は行えるとされています。実際の臨床でも、仮歯の調整や一部の補綴装置の作製を歯科医師が自ら行う場面もあります。ただし、精密な技工物の製作は専門の歯科技工士に依頼するのが一般的です。
まとめると、歯科医師は患者の口で治療を完結させる役割、歯科技工士はそのための装置や歯を作る役割を担っています。両者が協力し合うことで、虫歯で失った歯を人工物で補ったり、矯正装置によって歯並びを改善したりといった高度な歯科医療が成り立っています。歯科医師が患者さんと直接向き合い、歯科技工士が技術を駆使して歯を作り、歯科衛生士が予防とサポートを行う──このチームワークによって質の高い歯科医療が提供されているのです。
歯科医師免許の付随資格と権限はどんなものがある？
歯科医師免許を取得すると、歯科診療を行う資格のほかにも様々な付随する資格や権限が与えられます。これは歯科医師という専門職が持つ法的な立場や知識・技能の応用範囲に関係しています。この章では、歯科医師が追加で得られる資格や、法律上特別に認められている権限について説明します。
歯科医師免許で得られる付随資格
歯科医師免許を持っていることで、新たに試験を受けなくても取得できる資格や、受験資格が自動的に与えられる資格があります。まず、無試験で取得可能な資格として代表的なものに食品衛生管理者や衛生管理者があります。これらは本来、食品の衛生管理や事業所の労働衛生管理のための資格ですが、歯科医師は医学・歯学の知識を持つ専門職として認められており、所定の講習を受けるだけで無試験で資格を得ることができます。例えば、食品衛生管理者は飲食店などで食の安全を監督する役割ですが、歯科医師はこの資格講習を修了すれば食品衛生管理者としても活動可能です。
次に、歯科医師であることにより受験資格が得られるものや、一部試験科目が免除になる資格もあります。代表的な例としては臨床検査技師（医療検査の専門職）や労働衛生コンサルタント（事業場の労働衛生指導を行う国家資格）、介護支援専門員（ケアマネージャー）などが挙げられます。これらの資格は通常、一定の実務経験や養成課程が必要ですが、歯科医師の場合はその知識と資格をもっていることで試験の受験資格が与えられたり、試験科目の一部が免除されたりします。例えば、臨床検査技師試験では歯科医師は一部科目が免除になる制度があります。つまり、歯科医師免許は口腔領域以外でも役立つ資格であり、医療・衛生分野の広い範囲で活かすことができるのです。これら付随資格を取得して活躍の幅を広げている歯科医師も実際に存在しますが、本業である歯科診療との両立や専門性との関連性をよく考えて活用することが重要です。
歯科医師の法的な権限とは
歯科医師には、他の職種にはない特別な法的権限も与えられています。まず挙げられるのは、歯科医師は医師（ドクター）としての権限を一部有するという点です。歯科医師はれっきとした「医師」であり、その専門が歯科領域というだけで、本質的には医療従事者としての権限を持ちます。例えば、歯科医師は処方箋を発行して薬を処方する権限があります。虫歯の痛みに対する鎮痛剤や、感染症に対する抗生物質など、必要に応じて薬剤を処方できるのは歯科医師の大きな権限です（無資格の人が薬を処方することは当然できません）。また、歯科治療の際に必要であれば局所麻酔を行うことや、口腔外科手術のトレーニングを積んだ歯科医師であれば全身麻酔下での手術を行うことも法的に許可されています。実際、歯科口腔外科の分野では歯科医師が全身麻酔や気道管理を行いながら手術を執刀するケースもあります。これは歯科治療に付随した行為であれば歯科医師にも全身管理が認められているためです。
さらに、歯科医師は場合によって死亡診断書を作成する権限も持っています。一般には医師が死亡診断書（死亡の事実を医学的に証明する書類）を書くものですが、歯科医師であっても自分の患者が診療中や関与する治療中に亡くなった場合などには、歯科医師が死亡診断書を書けると法律で定められています。これは歯科医師が公衆衛生・地域医療において重要な役割を持つ「医師」であることの表れです。もっとも、日常的に歯科診療のみを行っている限り死亡診断書を書く場面はほとんどありませんが、法律上そうした権限を有している点は注目すべきでしょう。
まとめると、歯科医師は歯と口の専門医でありながら、医師としての基本的権限も一部行使できる職業です。他にも、歯科医師は医師同様に応召義務（患者から求められたら正当な理由なく診療を拒んではならない義務）や守秘義務など法律上の義務も負っています。これらの特別な権限や義務は、歯科医師という資格の公共性と責任の重さを示すものです。歯科医師を目指す方は、こうした法律面での位置づけも理解しておくことが大切です。
歯科医師になるにはどうすればいい？
それでは、歯科医師になるための具体的な道のりについて解説します。歯科医師になるには、長い学習と厳しい試験を経る必要がありますが、一歩一歩順を追って見ていきましょう。
歯学部に入学して専門教育を受ける
歯科医師への第一歩は、大学の歯学部（または歯科大学）に入学することです。日本では歯学部は6年制で、高校卒業後に大学入学共通テストや各大学の個別試験を受けて進学します。歯学部の学びは非常に幅広く、1～2年次には一般教養や理系基礎科目に加えて、医学・歯学の基礎となる解剖学、生理学、病理学などを履修します。これらは医学生と共通する科目も多く、人体の構造や働きについて全身的に学びます。そして3年次以降から徐々に専門的な歯学の講義・実習が本格化します。具体的には、歯科保存学（虫歯の治療など）、歯科補綴学（入れ歯や差し歯の理論と技術）、歯周病学、口腔外科学（外科的処置全般）、歯科矯正学など、多岐にわたる歯科専門科目を学びます。同時に、医学部に相当する内科学・外科学・薬理学・眼科学などの関連医学も履修し、全身との関わりや医科との連携についても理解を深めます。
歯学部では後半になると歯科臨床実習が行われます。大学の附属病院などで実際の患者さんの治療見学や一部処置の補助を経験し、臨床の現場を体験します。これら6年間の課程を修了し、必要な単位を取得して卒業することが歯科医師への前提条件となります。近年では、卒業前に共用試験（CBTやOSCE）といった全国統一の到達度試験も課され、一定の知識・技能水準に達していないと臨床実習に出られない仕組みも導入されています。歯学部の学生生活は、理系科目の勉強に加え実習やレポートも多く、決して楽ではありませんが、歯科医師に必要な知識と技術をこの段階でしっかり身につけることが重要です。
歯科医師国家試験に合格する
歯学部を卒業すると、いよいよ歯科医師国家試験の受験資格を得ます。歯科医師国家試験は毎年2月頃に2日間かけて実施される筆記試験で、全国で一斉に行われます。試験内容は歯学部6年間で学ぶ全範囲にわたり、歯科疾患の診断・治療から全身疾患との関連、放射線や麻酔、さらには法律や倫理に関する問題まで多岐に及びます。非常に膨大な知識量を問われる試験であるため、学生たちは卒業前後の時期に必死に勉強して臨みます。合格率は年によって変動しますが、近年は全体でおよそ60～70%前後で推移しています。例えば、第117回（2024年実施）の歯科医師国家試験では受験者約3,117人中2,060人が合格し、合格率は66.1%でした。翌年第118回（2025年実施）では合格率が70.3%と12年ぶりに70%を超えています。このように毎年2～3人に1人は不合格になる難関試験ですが、歯学部を卒業したての新卒受験生に限れば合格率は80％前後と比較的高く、しっかり大学で勉強してきた人は合格しやすい傾向があります。不合格だった場合でも、翌年以降に再チャレンジすることが可能です。
国家試験に合格すると、晴れて歯科医師免許を申請する資格が得られます。ただし、2006年以降は歯科医師国家試験合格後に臨床研修を修了することが免許取得の要件となっているため、合格直後にすぐ独り立ちできるわけではない点に注意が必要です。いずれにせよ、この国家試験を突破することが歯科医師への最大の関門であり、学生にとって人生を左右する一大イベントとなります。計画的に勉強を進め、過去問題演習や模擬試験で実力を確認しながら臨むことが合格への鍵です。国家試験は難易度こそ高いですが、合格すれば多くの人の口の健康を守るプロフェッショナルとして社会に羽ばたくことができるのです。
臨床研修を修了して免許を申請する
国家試験に合格した後、最後のステップとして臨床研修（歯科医師臨床研修）を受ける必要があります。これは新人歯科医師が現場での実践力を身につけるための制度で、少なくとも1年間は指定された研修先で研修医として勤務することが義務付けられています。研修先は歯科大学附属病院や臨床研修指定病院・診療所などから選択でき、自分の希望する研修プログラムにマッチング（応募と選考）する形で決まります。
臨床研修では、指導医のもとで実際の患者さんの治療を経験しながら、基本的診療能力や医療人としての倫理観を養います。具体的には、虫歯治療や抜歯はもちろん、義歯作製や根管治療、救急対応など一通りの歯科診療に研修医として携わります。患者さんへの説明方法やカルテの書き方、多職種との連携の仕方なども学び、実践力を高める期間です。研修中は自分で治療計画を立ててみて指導医にチェックしてもらう、難しい症例は指導医に助言を仰ぎながら処置する、といったOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が中心になります。1年の研修を修了すると、「臨床研修修了」の認定が与えられます。この研修を終えることで、歯科医師として独り立ちする準備が整うのです。
研修修了後、所定の手続きを経て厚生労働省に歯科医師免許の申請を行います。申請には国家試験合格証書や研修修了証明書などが必要で、通常は居住地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請します。問題なく申請が受理されれば、晴れて歯科医師免許証が交付され公式に「歯科医師」を名乗ることができます。この免許は更新制ではなく基本的に一生ものですが、医道審議会の定める重大な非行があれば取り消しもあり得るため、免許に恥じない職業倫理が求められます。こうして長いプロセスを経て、一人前の歯科医師が誕生します。大学入学から免許取得まで標準で7年（6年＋研修1年）かかる計算で、決して容易な道ではありませんが、その分得られるやりがいは大きいでしょう。
入学のハードルは？定員充足と志願倍率、学費から考える
歯科医師になる道のりを見てきましたが、そもそも歯学部に入学すること自体の難易度はどの程度なのでしょうか。この章では、歯学部の入学難易度を示す指標（定員充足率や志願倍率）や、歯学部で必要となる学費について確認し、入学段階のハードルを考えてみます。
歯学部の志願者数と定員充足率の現状
かつて一時期、歯学部は「入りやすい学部」と言われた時代もありました。それは定員に対して志願者が少なく定員割れを起こす私立歯学部が出るほどだったためです。しかし近年はやや状況が変化しています。最新のデータによれば、2023年度の私立歯学部では入学定員合計1,995人に対し志願者数は7,423人となり、志願倍率は約3.72倍でした。これは一人の志願者が複数校を受験するケースもあるため実質倍率とは異なりますが、数字上は志願者が定員の約4倍近くいることになります。一方で定員充足率（定員に対して実際に入学した人数の割合）を見ると、私立歯学部全体では約78.5％と、依然として定員を満たせていないのが現状です。これは前年から2％ほど改善した数字ですが、まだ全国平均では定員割れ状態と言えます。つまり、大学によって差はありますが、人気の高い歯学部では今でも競争があり、そうでない歯学部では募集人数を集めきれていないという二極化が起きています。
国公立大学の歯学部は定員が少ないこともあり、志願倍率はおおむね5～10倍程度と非常に高く、難関です。一方、一部の私立歯科大学では志願者数が定員ぎりぎりかそれ以下だったところもありましたが、直近では志願者数が持ち直しつつあります。背景には歯科医師過剰問題が認知され志願者が減ったものの、近年は歯科医療の需要や魅力を見直す動きで志願者が微増傾向に転じたことなどがあります。なお、歯学部の入試難易度は大学ごとに大きく異なります。偏差値の高い国立大学（旧帝大系や難関国立）や有名私立（東京医科歯科大、昭和大、日本歯科大など）では依然難しく、高校時代から相当な成績が求められますが、中には偏差値が医学部よりかなり低めで比較的入りやすい私立大学もあります。2020年代前半の平均的傾向としては、歯学部全体で見れば定員充足率は約9割前後となっており、完全に定員を満たすには至っていない状況です。つまり、「どこでもいいから歯学部に入りたい」ということであればチャンスはあり、一方で「難関大学の歯学部に入りたい」場合は高い競争を勝ち抜く必要がある、というのが現状と言えるでしょう。
歯学部の学費と経済的負担
歯学部の学費は他の学部と比べても高額であることで知られています。国公立大学の場合は学費は他学部と同じ水準で、年間約60万円前後（初年度は入学金等を含め約80～90万円程度）です。したがって6年間合計でも350万円程度で収まります。これに対し、私立歯学部は年間の授業料が数百万円単位になる大学がほとんどです。大学にもよりますが、年間400～600万円程度かかるケースが多く、6年間では学費総額が2,500万～3,500万円にも達することがあります。さらに入学時には高額な入学金（数十万円～数百万円）が必要で、加えて教材費や実習器材費もかかるため、私立歯学部に通う経済的負担は非常に大きいものとなります。
このような高額の学費は、歯学部志望者にとって大きなハードルの一つです。特に私立歯科大学では親が歯科医師である家庭の子弟が多い傾向があり、それは開業歯科医の高収入によって子どもの学費を支弁できるという事情もあります。しかし近年では、経済的理由で歯学部への進学を諦める人を減らすために、大学独自の奨学金や特待生制度を設ける学校も出てきました。成績優秀者は授業料の一部または全額が免除になる制度や、自治医科大学のように卒業後一定期間の勤務を条件に学費を免除する地域枠制度を持つ大学もあります（歯学部ではまだ限定的ですがそうした動きがあります）。
経済的負担以外にも、時間的コストも無視できません。前述のように大学卒業まで6年、その後研修まで含めると少なくとも7年間は収入を得ることなく学業に専念する必要があります。他学部であれば4年で卒業して社会人になるところ、歯学部の場合は社会に出るのが遅くなるという点も覚悟しなければなりません。学費・生活費を自分で借り入れて賄った場合、卒業時には多額の奨学金返済が残るケースもあります。ただ、歯科医師になってからの平均収入は比較的高水準であるため（次章で詳述）、長い目で見れば投資に見合ったリターンを得やすい職業とも言えます。学費と入試難易度のバランスを考え、自分が納得できる進学先を選ぶことが大切です。国公立は学費負担は軽いものの入学が難しく、私立は入りやすいところもあるが学費負担が重いというジレンマがあります。いずれの場合も、自身と家族の経済計画を立てつつ、将来への自己投資と位置付けて挑戦すると良いでしょう。
歯科医師の平均年収はどれくらい？働き方の実態
医師や歯科医師を目指す上で気になるポイントの一つに収入があります。この章では、歯科医師の平均的な年収や働き方について、統計データをもとに解説します。収入面だけで職業を判断することは勧められませんが、将来設計の参考情報として把握しておきましょう。
歯科医師の平均年収と給与水準
歯科医師の収入は勤務先の形態やキャリアによって大きく異なりますが、統計上の平均値を見てみます。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、歯科医師全体の平均年収は令和4年（2022年）時点で約810万円でした。この調査では歯科医師の平均月収がおよそ62.3万円、年間賞与が62.9万円という内訳で、前年よりもやや上昇傾向にあります。この数字を他の医療職と比較すると、医師（総合的な医師職）の平均年収約1,428万円に次いで高く、医療系では2番目の高水準です。
しかし、この810万円という平均には開業医（自ら歯科医院を経営する歯科医師）も含まれている点に注意が必要です。開業医は収入が高い反面、経営費用や人件費など支出も大きいため単純比較はできませんが、統計では収入としてカウントされます。同じ調査によると、勤務歯科医（雇われて働く歯科医師）の平均年収は約700万円前後であるのに対し、開業歯科医の平均年収は1,400万円程度と約2倍の開きがありました。実際には開業医の収入はピンキリですが、成功している個人経営の歯科医院長であれば年収が数千万円に達するケースもあります。逆に雇われの若手歯科医師の場合、年収500～600万円台からスタートすることも珍しくありません。また、歯科医師の収入には男女差もあり、男性歯科医師は女性歯科医師より平均して高め（男性約800万円台後半、女性約500万円台後半というデータもあり）ですが、これは開業率や働き方の差による部分が大きいと考えられます。
一方、別の観点として求人情報などから平均給与を算出したデータもあります。Indeedの調査では、2025年時点で歯科医師の全国平均年収は約704万円とのデータも報告されています。この差異はデータの集計方法や対象の違いによるものですが、概ね歯科医師の年収は600万～800万円台を中心に幅広い分布となっていると言えるでしょう。特に若手のうちは年収500万円台から始まり、経験を積むにつれて上がっていくケースが多いです。40代以降で開業したり、保険外診療に注力して実績を上げたりすれば1,000万円超も十分可能です。逆に言えば、開業しなかったりパートタイムで働いたりする場合は500万円以下ということもあります。このように歯科医師の収入は個人のキャリア選択や努力次第で大きく変わるものです。平均値はあくまで目安と捉え、自分が将来どんな働き方をするかで想定収入も違ってくる点を理解しておきましょう。
常勤・非常勤など働き方の違い
歯科医師の働き方には多様な形態があります。それによって収入や労働時間の柔軟性などが変わります。大きく分けると、常勤（フルタイム）勤務と非常勤（パートタイム）勤務があります。常勤の歯科医師は一つの医院や病院に正職員として雇用され、週5日程度フルタイムで働くのが一般的です。常勤の場合、収入は月給＋賞与という形が多く、前述の平均年収データも主に常勤者の給与を反映したものです。一方、非常勤歯科医師は週に1～3日だけ勤務する、あるいは午前中だけ別のクリニックで働き午後は別の所で勤務するといった柔軟な働き方をします。非常勤の給与は日給や時給で支払われることが多く、Indeedのデータによれば歯科医師の平均時給は全国平均で約3,800円、東京都で約3,850円、大阪府で約3,950円と報告されています。
実は、歯科業界では複数のクリニックを掛け持ち勤務する歯科医師も珍しくありません。平日はある医院で常勤、土日に他の医院で非常勤、といった働き方で収入を増やしたり、色々な症例を経験したりする先生もいます。また、結婚や育児でフルタイムが難しい場合にパート勤務を選ぶ歯科医師（特に女性）も多いです。求人状況を見ると、2025年時点で歯科医師の求人は全国で約1.8万件あり、そのうち正職員求人が56.8％、アルバイト・パート求人が39.6％という統計があります。実に4割近くが非常勤求人であり、週1日からOK、週2日だけOKといった柔軟な募集も多数見られます。これは歯科医療の需要に対して歯科医師数が多く、人手不足とは言い難い状況の中で、クリニック側もスポット的に歯科医師を確保するニーズがあるためです。開業医にとっても、平日の一部だけ別の医院で働いて収入源を増やすといった働き方も可能であり、歯科医師は医師に比べ勤務形態の自由度が高い職業とも言えるでしょう。
ただし、非常勤の場合は当然ながら収入も常勤より少なくなりやすく、賞与や社会保険など待遇面でも差が出る場合があります。将来的に開業を目指すなら常勤で経験を積んだ方が良いケースもあります。一方、専門医の資格取得や子育てとの両立など、自分の状況に合わせて柔軟に働き方を選べるのは歯科医師の魅力の一つです。歯科医師の半数以上が独立開業している現状もあり、将来的に自分の医院を持つことを前提に若いうちは勤務医として修行する人も多いです。その場合、勤務時代の収入は将来への投資と割り切り、経験を積むことを優先することもあります。自分がどういうキャリアを描きたいかによって、収入と働き方のバランスを考える必要があるでしょう。
歯科医師の将来性は？今後の需要と求人動向
最後に、歯科医師という職業の将来性について考えてみます。現在「歯科医師は過剰だ」といった話を耳にすることもありますが、今後はどのような需要が見込まれているのでしょうか。また、求人動向や社会のニーズの変化についても触れます。
歯科医院はコンビニより多い？過剰供給の実情
「街中に歯医者がたくさんある」という印象は多くの方が持っているでしょう。実際、前述のように歯科診療所の数はコンビニエンスストアより多いというデータもあります。このことから「歯科医師は飽和状態なのではないか」と懸念する声もあります。事実、ここ数十年で歯科医師数は大幅に増加し、2000年代には歯科医師過剰問題が取り沙汰されました。その影響もあってか、歯科大学の新設は抑制され、募集定員も削減された歴史があります。
その甲斐あってか、歯科医師数は近年緩やかな増加から横ばい～微減の傾向に転じています。厚生労働省の統計によれば、2022年末時点の歯科医師数105,267人は前年より約2%減少しており、特に医療施設（診療所・病院）に従事する歯科医師が減っています。これは高齢の歯科医師が引退する一方、新卒の歯科医師の数が抑えられたためと考えられます。また、地域別に見ると都市部に歯科医院が集中し、地方では相対的に少ない偏在もあります。例えば人口10万人あたりの歯科医師数は東京都で116.1人と非常に高い一方、青森県では55.9人と半分以下です。このように全国的に見れば都市部で歯科医院どうしの競争が激しい状態ですが、地域によってはまだ歯科医師の不足を感じる所もあります。
では歯科医師が過剰かというと、一概には言えません。確かに都市部では「患者の奪い合い」で経営が厳しい歯科医院もある一方で、国民の歯科受診率（定期健診に行く人の割合）はまだまだ低く、潜在的なニーズは十分あるとも指摘されています。「コンビニより多い」といっても、それは歯科医院が生活の身近に根付いている証拠でもあります。現在、歯科医院の数はほぼ横ばいで推移しています。今後もし大きく減少するようなら逆に歯科医療へのアクセス低下が懸念されます。重要なのは地域ニーズに合った歯科医療を提供することで、過剰と言われる状況を打開していくことです。総じて、歯科医師数は大きく増えない見込みですが、引き続き一定数の新陳代謝があり、歯科医師の社会的需要自体が無くなることはないでしょう。むしろ、歯科医師の働き方の多様化（非常勤の活用など）や専門分化が進むことで、新しい活躍の場が生まれていく可能性もあります。
高齢化で広がる歯科医師の役割
日本は超高齢社会を迎えており、それに伴い歯科医師に求められる役割も変化・拡大しています。高齢者の人口増加により、入れ歯やインプラント治療、口腔ケアの重要性が増しています。たとえば、要介護高齢者に対する訪問歯科診療の需要は今後ますます高まると予想されています。噛む機能や口腔衛生状態は高齢者の全身の健康やQOL（生活の質）に直結するため、歯科医師が在宅や施設に出向いて治療・管理を行うことが重要です。また、働きながら介護をしている家族にも配慮し、休日診療を行う歯科医院なども求められています。このように、高齢化社会では従来の診療所・病院内だけに留まらない活躍の場が広がっており、歯科医師は地域包括ケアシステムの一員としての役割も期待されています。
技術面でも、デジタル技術や再生医療の進歩により、歯科治療の幅は広がっています。若年層ではマウスピース矯正や審美歯科など新しいニーズも生まれています。こうした変化に対応するため、歯科医師は卒後も絶えず研鑽を積み、知識や技術をアップデートしていく必要があります。専門医制度も整備されつつあり（歯科では口腔外科・麻酔・矯正・小児・歯周の5分野で専門医資格が公式に認められています）、高度な専門性を備えた歯科医師も増えていくでしょう。専門領域を究めることで差別化を図り、患者さんに選ばれる歯科医師になる道もあります。
求人動向を見ると、歯科医師の求人件数自体は比較的安定しており、新卒向けの求人も一定数存在します。ただし勤務先や待遇は玉石混交で、自分の希望に合う職場を探すには情報収集が欠かせません。今後は、患者層の高齢化・多様化に伴って、訪問歯科や障害者歯科など専門性の高い分野の求人が増える可能性があります。また、予防歯科重視の流れから、患者と長期的に関わる地域密着型の歯科医師像も求められるでしょう。歯科医師を取り巻く環境は時代とともに変わり続けますが、「口腔の健康を守る」という根本は不変です。その使命がある限り、歯科医師という職業の意義と需要はしっかりと存在し続けるでしょう。将来を見据えて、自身の専門性を高めながら柔軟に対応できる歯科医師を目指すことが大切です。